【2025年最新】トランプ政権、政府閉鎖時に連邦公務員11万4000人の大量解雇を計画
トランプ政権が政府閉鎖時に連邦公務員11万4000人を解雇する計画を進めていることが明らかになった。この動きは「政府の効率化」を名目としているが、その影響は広範囲に及ぶ見込みだ。特に予算管理局(OMB)の職員の84%が解雇対象となるなど、大規模な人員削減が予想されている。
政府閉鎖時の大規模解雇計画の詳細
トランプ政権が検討している「政府閉鎖時対応計画」によると、2025年10月1日に政府閉鎖が発生した場合、11万4000人の連邦公務員が解雇される可能性がある。この数字は連邦職員全体の約5%に相当し、特に予算管理局(OMB)では職員の84%が解雇対象となる見込みだ。
解雇手続きは「人員削減(RIF)」プロセスに従って行われる予定で、NPRの報道によれば、政府はすでに7月からこの計画の準備を進めている。4月には1000ページに及ぶ詳細なマニュアルが作成され、各機関に配布されたという。
「政府効率化2025」計画の背景
この大規模な人員削減は「政府効率化2025」と呼ばれる包括的な行政改革の一環として位置付けられている。トランプ政権関係者は「不要な政府機能を削減し、納税者の負担を軽減することが目的」と説明しているが、野党や労働組合からは強い反発が起きている。
特に影響が大きいと見られているのは、WIC(女性・乳幼児・子供向け栄養補助プログラム)などの社会福祉部門で、これらのプログラムの35%が削減対象となる見込みだ。一方で国防関連部門の削減は比較的少ない65%にとどまるとされている。
専門家の反応と今後の見通し
経済専門家の間では、この計画が実施されれば「経済に深刻な打撃を与える」との指摘が相次いでいる。CNBCの分析によれば、11月21日までに60日間の通知期間を設けて解雇を実施する案も検討されているという。
元ホワイトハウススタッフはX(旧Twitter)で「これは単なるコスト削減ではなく、政府の根本的な再編成だ」と述べ、計画の規模の大きさを強調した。一方、政権側は「必要な改革であり、長期的には国民にとって利益となる」と反論している。
今回の計画は、トランプ政権が2017年から進めてきた行政改革の集大成と位置付けられており、その成否が2026年の中間選挙にも影響を与えると見られている。
