【速報】ICE内部文書で判明：合法ビザ所持の韓国人に「自発的出国」を強要か（2025年9月11日 22:00）
米国移民関税執行局（ICE）が合法ビザを所持する韓国人に対し、「自発的出国」を促す圧力をかけていたことが内部文書で明らかになった。2025年9月9日に発覚したこの問題は、移民政策の運用に重大な疑問を投げかけている。
ICEの「自発的出国」プログラムとは？
ICEが実施している「自発的出国」プログラムは、本来は不法移民を対象としたものだが、最近の内部文書によると、合法ビザ（B1/B2ビザ）を所持する韓国人475人に対してもこのプログラムの適用を検討していたことが判明した。文書では「ビザ期限切れ前に自発的に出国させる」ことが明記されており、事実上の強制退去と批判する声が上がっている。
DHSとICEの見解の相違
国土安全保障省（DHS）は「合法滞在者に対する強制退去は適切でない」との立場を示しているが、ICE側は「ビザ条件を満たさない可能性がある」として自発的出国を促す方針を堅持。この対応の違いが、政策の不整合性を浮き彫りにしている。
専門家の指摘
移民問題専門家は「合法ビザ所持者に出国を強要することは、実質的に『不法監禁』に該当する可能性がある」と指摘。特に2025年6月から開始予定の新たな審査プロセス（SFA）が、この問題をさらに複雑にするとの見方を示している。
影響を受ける韓国人の反応
影響を受ける可能性のある韓国人コミュニティからは「不当な扱いだ」との声が上がっており、一部の関係者は法的措置も検討している模様。ICEはこの件について「個々のケースに応じた適切な対応をしている」とコメントしている。
今後の展開
2025年9月10日現在、この問題を調査する議会の公聴会が予定されており、今後の政策変更につながる可能性がある。移民権利団体は「10年間にわたるICEの運用実態を徹底的に調査すべき」と要求している。
Q&A：ICEの「自発的出国」プログラムに関する疑問
Q: このプログラムの法的根拠は？
A: 移民国籍法の解釈に基づいていますが、合法ビザ所持者への適用については法的なグレーゾーンとの指摘があります。
Q: 対象となった韓国人はどのような立場？
A: 主に観光・商用目的（B1/B2ビザ）で滞在している人々で、ビザ条件に違反したわけではないケースが多いと報告されています。
Q: この問題の背景は？
A: 移民政策の厳格化が進む中で、ICEがノルマ達成のために合法滞在者にもプログラムを拡大適用した可能性が指摘されています。
