韓国ステーブルコイン法案の停滞続く…業界の不満が高まる（2025年8月28日）
韓国国会で審議中のステーブルコイン規制法案が停滞状態に陥っており、仮想通貨業界からは早期成立を求める声が強まっている。金融当局と業界の意見調整が難航する中、アジア市場での競争出遅れを懸念する声も上がっている。本記事では、法案の現状と業界の反応、今後の見通しを詳しく分析する。
ステーブルコイン法案審議が停滞する背景
韓国金融委員会が2025年初頭に提出した「電子金融取引法改正案」（通称：ステーブルコイン法案）は、8月末現在も国会での本格審議に入れていない状態だ。関係者によれば、与野党間の協議が難航している上、金融当局と仮想通貨業界の意見調整も完全には終わっていないという。
特に議論の焦点となっているのは、ステーブルコイン発行体に対する準備金規制と投資家保護策だ。現行案では、発行体に対して100%の準備金預託を義務付ける一方、小額投資家への販売制限も盛り込まれている。業界団体は「過度な規制がイノベーションを阻害する」と反発しており、特に中小規模の仮想通貨企業からは運用コスト増加を懸念する声が強い。
業界の反応と市場への影響
主要取引所4社（Upbit、Bithumb、Coinone、Korbit）で構成される韓国仮想通貨協会（KDA）は、法案内容の見直しを求める声明を発表。特に問題視しているのは、発行体に要求される準備金のうち50%以上を現金で保有するよう義務付ける条項だ。
KDAの調査によれば、現行案が施行されると、国内ステーブルコイン市場の36%（約5兆ウォン）が消滅する可能性があるという。実際、すでに複数の中小発行体が韓国市場からの撤退を検討していると伝えられており、市場全体の流動性低下が懸念されている。
一方で、米ドル建てステーブルコイン（USDC）を扱うCircle社は、規制強化を逆にビジネスチャンスと捉える姿勢だ。同社アジア太平洋地域責任者は「明確な規制枠組みは健全な市場発展に不可欠」と述べ、韓国市場への本格参入を検討中であることを明らかにした。
国際比較：中国の動き
韓国が足踏み状態にある一方、中国では人民銀行が主導するデジタル人民幣（e-CNY）ベースのステーブルコイン「JYPC」が急速に市場シェアを拡大している。ReuterSの報道によれば、JYPCの時価総額はすでに360億ドル（約5兆ウォン）に達し、アジア市場で存在感を強めている。
「中国の動きは『遅れてもやらないよりまし』という状況」（ロイターアナリスト）との見方もあり、韓国金融当局にも早期の規制整備を求める声が強まっている。特に、中国主導のステーブルコインがアジア市場でデファクトスタンダードとなることを警戒する専門家も少なくない。
今後の見通し
与党関係者によれば、法案審議は9月国会再開後に本格化する見込みだが、主要争点である準備金規制については業界との調整が続いている。金融委員会のキム・ジュヒョン委員長は「投資者保護と市場発展のバランスが重要」と述べつつも、年内の法案成立に自信を見せている。
市場関係者の間では、現行案のまま成立する可能性は低く、準備金比率や発行体の適格性基準などで一定の修正が行われるとの見方が優勢だ。BTCCリサーサーチチームの分析によれば、「韓国市場の特性を考慮した独自規制が導入される可能性が高い」という。
投資家への影響とアドバイス
現状、国内取引所で取引される主要ステーブルコインは従来通り利用可能だが、法案成立後は以下の点に注意が必要となる：
- 発行体の財務健全性情報開示の義務化
- 1取引あたりの金額制限（小額投資家保護のため）
- 税務処理の明確化（2026年1月適用予定）
仮想通貨アナリストのジェームズ・リー氏は「規制が確定するまでは、流動性の高いメジャーコインに投資を集中させるのが賢明」とアドバイスしている。
よくある質問
韓国のステーブルコイン法案はいつ成立する見込みですか？
現時点で最も有力なのは2025年11月から12月にかけての成立見込みです。ただし、与野党間の協議状況や業界との調整次第では、さらに遅れる可能性もあります。
法案成立後、既存のステーブルコインは使えなくなりますか？
主要取引所で扱われているメジャーなステーブルコイン（USDT、USDCなど）は、発行体が規制要件を満たせば従来通り利用可能です。ただし、中小発行体のコインについては取引停止となる可能性があるため注意が必要です。
韓国の規制は他の国と比べて厳しいですか？
現行案の内容は、EUのMiCA規制と比べても特に厳しいというわけではありません。ただし、準備金の現金保有比率など、一部の条項については業界から「過剰規制」との批判が出ています。
