「メイド・イン・USA」バッテリー競争が加熱…SKオンが北米市場でリードを確立
アメリカのバッテリー現地化戦争が新たな局面を迎えています。IRA（インフレ抑制法）やFEOC規制の強化を背景に、LFP（リチウム鉄リン酸）バッテリーの現地生産競争が本格化。SKオンをはじめとする韓国企業が北米市場で優位性を築きつつある一方、中国依存からの脱却を目指す現地企業も続々と参入しています。この記事では、激動するアメリカのバッテリー産業の最新動向を多角的に分析します。
なぜ「メイド・イン・USA」バッテリー需要が急拡大しているのか？
2023年以降、アメリカ政府が打ち出したIRA政策とFEOC（海外懸念企業）規制がバッテリー産業に大きな変革をもたらしています。特に2026年から適用される「ITC（投資税額控除）の最低55%国内調達要件」は、中国依存からの脱却を迫る強力なインセンティブとなっています。BTCCアナリストチームは「これにより、北米市場向けバッテリーのサプライチェーン再編が加速している」と指摘します。
テネシー州スプリングヒルのUltium Cells工場（出典：GM）
SKオンの北米戦略が業界をリード
SKオンは先月、韓国の素材メーカーL&Fと北米向けLFP正極材供給で業務協約を締結。現在アメリカで2つの工場を稼働させており、パートナー企業とともにさらに4つの工場を建設中です。すべてが完成すれば年間生産能力は180GWhに達し、北米市場での圧倒的な存在感を示すことになります。
「この協業はSKオンのLFPバッテリー価値連鎖強化と北米ESS市場進出にとって重要なマイルストーンだ」とSKオンの調達責任者シン・ヨンギ氏は語ります。同社はEV向けだけでなく、エネルギー貯蔵システム（ESS）市場にも注力しており、アメリカ産LFPバッテリーの強固な基盤構築を目指しています。
競合他社の動向と市場の変化
Ultion Technologiesはネバダ州でLFPバッテリー生産のためのシリーズA投資を完了。投資を主導したTorus社のNate Walkingshaw CEOは「海外バッテリーサプライヤーへの依存リスクを理解している」と述べ、国内調達の重要性を強調しました。
一方、GMとLGエナジーソリューションの合弁会社Ultium Cellsは、テネシー州スプリングヒル工場をLFPセル生産に転換することを発表。2027年末の商業生産開始を目指しており、GMは「LFP技術によりコスト削減と消費者選択肢の拡大を図る」としています。
プロジェクト中断の波と市場の不確実性
しかし、すべてが順調というわけではありません。Clean Energy Associatesの報告書によると、2024年だけで21GWhに相当するエネルギー貯蔵プロジェクトが中止に追い込まれています。アリゾナ州のKORE Power工場（年間9.6GWh）やジョージア州のFREYR工場（年間10.2GWh）が代表例で、政策の不確実性と資金調達問題が主な原因です。
それでも市場全体としては成長が続いており、CEAは「OEMと国内統合業者の能力向上により、現地統合システムがより実現可能な選択肢になりつつある」と評価。中国製コンテンツの減少は「関税リスク最小化の観点から、コストが高くても国内製造が最善の選択」と分析しています。
今後の市場展望と課題
リチウム価格がkgあたり10ドル以下で安定していることは、BESS開発業者にとって追い風です。しかし、非リチウムバッテリー技術やリサイクル分野では課題が残されています。また、予算法案のFEOC規則が最低コスト調達を複雑にしているのも事実です。
ある業界関係者は「2026年初頭までにアメリカ、韓国、マレーシア、インドネシアでより多くの選択肢が利用可能になるだろう」と予測する一方で、「サプライチェーンの完全な再構築にはまだ時間がかかる」と慎重な見方を示しています。
よくある質問
アメリカのバッテリー市場でSKオンが優位な理由は？
SKオンは早期から北米市場に投資し、180GWh規模の生産能力を構築中です。L&Fとの戦略的提携により素材調達面でも強みを持っており、IRA政策の恩恵を最大限受けられる体制が整っています。
FEOC規制がバッテリー産業に与える影響は？
2026年からITCを受けるにはプロジェクトコストの55%以上を非FEOC企業から調達する必要があり、中国依存からの脱却を加速させています。この規制はコスト増圧力になりますが、長期的なサプライチェーン安定化には不可欠と見られています。
LFPバッテリーの今後の見通しは？
コスト競争力と安全性の高さから、特にESS市場で需要が拡大しています。GMなど自動車メーカーもLFP採用を拡大しており、2027年までに市場シェアをさらに伸ばすと予想されます。
