独占: 77歳のインド老舗企業が厳しい税制にも関わらずビットコインに大賭する理由

かつてインドでラジオやテレビを製造していた老舗企業Jetkingが、ビットコイン中心の企業へと大胆な変貌を遂げた。COVID-19パンデミックで事業が停滞する中、同社は約15の再生案を検討した末、この決断に至った。

Coinpediaの独占インタビューで、CFOのSiddARth Bharwani氏は「ビットコインを財務資産として保有する決断は、象徴的にも財務的にも大きな意味を持ちました。特に若年層や技術に精通した個人投資家からの関心を集めています」と語った。同社は2025年までに210ビットコインの保有を目指している。

インドの30%仮想通貨課税との戦い

インドの厳しい仮想通貨課税（利益に対する30%）に対し、Jetkingは独自の戦略を採用。「『ビットコインを決して売却しない』戦略を採用しています」とBharWani氏は説明する。これにより課税対象となる利益確定を回避し、価値変動は財務報告書の再評価準備金として計上される。

インド準備銀行(RBI)の懸念への対応

RBIが表明している仮想通貨を使った違法な海外送金（ハワラなど）への懸念について、Jetkingはコンプライアンス最優先の姿勢を強調。すべてのビットコインは規制を受けた取引所を通じて購入され、KYC/AMLチェックを実施する機関級カストディアンに保管されている。

インドの仮想通貨規制改善への期待

Jetkingは政府の監督を支持しつつ、一律30%課税から保有期間に応じた段階的キャピタルゲイン課税への移行を希望。「他の金融資産と同様に損失の繰越控除を可能にし、支払いやサービスではなく財務準備金として使用される場合のGST免除または明確化が必要です」と訴えている。

翻訳者: Sn1p3rZ