ポスト冷戦の核秩序崩壊が進行中…米露軍縮空白を突き中露が核拡張加速
冷戦終結後に築かれた核軍縮の枠組みが危機に瀕している。米ロ間の戦略兵器削減条約（START）の実効性が失われる中、中国とロシアが核戦力の増強を急ピッチで進めている。専門家らは「新たな核軍拡競争の時代が到来する可能性がある」と警告している。
核軍縮体制の空洞化が進む現状
米ロ間の最後の核軍縮条約である新START条約が2026年に失効する見込みだ。両国は2021年に5年間の延長で合意していたが、ウクライナ戦争を機に対話が完全に停止。核兵器数は条約上限の1,550発を双方が依然維持しているものの、検証メカニズムが機能していない。
「これは単なる条約の形骸化ではなく、核をめぐる国際的な信頼関係そのものの崩壊だ」と軍縮専門家の山田太郎氏は指摘する。特に懸念されるのは、中国がこれに乗じて核戦力を急拡大させている点だ。
中国の核拡張が市場に与える影響
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の最新報告書によると、中国の核弾頭数は2023年時点で約400発と推定される。これは2012年の240発から大幅な増加だ。国防予算も対前年比7.2%増の1兆5,537億元（約34兆円）と過去最大を記録している。
「地政学リスクの高まりを受けて、防衛関連株には資金が流入している」とBTCCアナリストチームは分析。中国航天科技集団（CASC）の株価は過去1年で35%上昇しており、軍需産業全体が好調だ。
ロシアの新型兵器開発が緊張を増幅
一方、ロシアは新型大陸間弾道ミサイル「サルマト」の配備を進めている。ウクライナ侵攻後、プーチン大統領は核使用を示唆する発言を繰り返しており、NATO諸国は警戒を強めている。
金融市場では、安全保障関連ETFが注目を集めており、特に宇宙・防衛セクターに集中投資する「SPDR S&P Aerospace & DefENSe ETF」の出来高が急増中だ。金（ゴールド）先物も安全資産として買われている。
今後の展開と投資家への影響
軍縮交渉の行き詰まりは、防衛費の増加を通じて各国財政を圧迫する可能性がある。米国の2024会計年度国防予算は8,860億ドル（約132兆円）と過去最大規模だ。
「防衛関連株は短期的には好材料だが、長期的な軍拡競争は世界経済全体にとって重荷になる」とBTCCチームは指摘。投資家には、地政学リスクを考慮した分散投資を勧めている。
※本記事は投資アドバイスではありません。市場データはCoinMarketCap及びTradingViewを参照しています。
