テザー、GENIUS法施行で3年間の猶予期間に直面―米国市場向け新ステーブルコイン計画も

主要なポイント

テザーのUSDTは、2025年第2四半期の準備金報告書によるとGENIUS法の基準に対して81.5%しか適合していない。ただし同社には3年間の移行期間が与えられる。パオロ・アルドイノCEOは最近、米国市場向けに利回り分配機能付きの新ステーブルコインを発行する計画を明らかにした。

7月18日、ドナルド・トランプ米大統領はステーブルコイン法案「GENIUS法」に署名し成立させた。これはブロックチェーン技術を用いたデジタルドル発行事業者に対する歴史的な規制枠組みの転換点となった。

仮想通貨・AI担当のデビッド・サックス氏はこれを『時代遅れの決済システム』を『革命的』なステーブルコイン決済システムで更新する手段と称賛。次のように述べた：

「暗号ウォレット内のデジタルドル1枚ごとに、米銀行情座に従来型ドルが準備金として保管される。これにより米国債への数兆ドル規模の需要が創出される」

テザーの3年間猶予と米国戦略

クリスタル・アイランド・ベンチャーズのニック・カーター氏は法成立後次のようにコメント：

「GENIUS法下では、テザー（現行形態）は3年以内に国内サービスプロバイダーによる利用を段階的に廃止されることになる」

同氏が参照したGENIUS法第3条(b)項では：

「施行後3年を経た時点から、米国内における個人向けの支払い用ステーブルコインの提供・販売は、許可された発行主体によるものに限る」

さらに同法では、準備金の100%を現金・現金同等物・米短期国債(T-bills)で保有することを要求。

JPモルガンは年初の報告書で、当時のテザーの準備金構成は同法基準に対して84%適合と試算。テザーCEOはこの報告を一蹴し、四半期1億ドル超の国債利息収益があると反論した。

しかし2025年半ば時点でも、同社の現金・国債比率は81.49%に留まり、残りはビットコイン(BTC)、貴金属、貸付金で構成されていた。

出典：テザー2025年第2四半期準備金報告書

アルドイノCEOは先月、USDTは新興市場を主軸としつつ、米国市場向けには利回り分配型の新ステーブルコインを検討すると表明。ピルズベリー・ロー事務所によれば、FRB・財務省等は6ヶ月以内に施行規則を発表する見込み。

「これらの規則は2026年前半～中旬までに最終化され施行される可能性が高い」

翻訳者：ShadoWHunt0r