GENIUS法 – トランプ氏、米下院に「驚異的な」安定通貨法案の迅速審議を要請

• トランプ氏が下院に安定通貨法案の迅速審議を要請
• GENIUS法成立後、Circle株価が急騰、VisaとMastercard株は下落

ドナルド・トランプ大統領は、下院議員に対し、安定通貨法案「GENIUS法」の迅速な審議を求めた。

自身のTruth Socialに最初に投稿した記事で、トランプ氏は上院のGENIUS法を「驚異的な法案」と称賛し、次のように述べた。

「我々はこれまでにない方法でデジタル資産の勝利を世界に示す」

出典: トランプ氏のTruth Social投稿（Bill HARgert/X経由）

焦点は下院へ

この安定通貨法案は、6月17日の上院最終承認で超党派的支持を得た。

次の段階は下院での審議となる。下院にも類似法案「STABLE（Stablecoin Transparency and Accountability for Better Ledger EconOMy）法」が存在する。

ブロックチェーン分析企業TRM LABsによると、下院での主要論点は次の通り：

「連邦監督の構造、州規制当局との調整、アルゴリズム型安定通貨の規制扱い」

GENIUS法は、米国債や現金同等物で1対1で裏付けられた「決済用安定通貨」のみを対象としている。

暗号産業団体Blockchain Associationも法案早期承認の必要性を強調：

「下院議員がこの重要法案の前進に向け迅速に行動するよう要請する」

業界関係者はトランプ氏の姿勢を歓迎。これはバイデン政権時代の強硬姿勢との明確な違いだ。

BitWise CEOハンター・ホースリー氏は大統領の発言を受け：

「2025年は違う」

スコット・ベッセント財務長官は「暗号がドル脅威」との主張を否定し、政府の長年の無視を批判：

「本政権は米国をデジタル資産革新の拠点とすることを約束。GENIUS法はその目標に向けた一歩」

安定通貨（デジタルドル）は、VisaやMastercardの従来型サービスより高速・低コストで柔軟な決済を提供。

GENIUS法成立で市場はデジタルドルの破壊的潜在力を認識。VisaとMastercard株は約5%下落した一方、Coinbase（COIN）とCircle（CRCL）株はそれぞれ16%、34%上昇。

出典: Google Finance（6月18日の株価動向）

ただし、従来金融機関も類似サービスを展開する可能性があるため過小評価すべきでないとの指摘も。

翻訳: ShadowHunt0r