兆豐銀がグローバル実測で安定通貨 vs. 従来の送金、どちらが勝つ？董瑞斌氏：「20万台湾ドルが勝敗の分かれ目」
兆豐銀行が実施したグローバルな実証実験で、安定通貨（USDT）と従来のSWIFT送金を比較した結果、20万台湾ドル（約6,600米ドル）がコスト効率の分岐点となることが明らかになりました。董瑞斌氏によると、この金額を境に安定通貨の優位性が顕著になるとのこと。2026年3月時点での最新データを基に、両者の比較と今後の展望を詳しく解説します。
安定通貨と従来送金のコスト比較
兆豐銀行の実測データによると、20万台湾ドル以下の少額送金では安定通貨（USDT）が圧倒的に有利でした。手数料はわずか2USDT＋0.2%で、従来のSWIFT送金（約1,100台湾元）と比べて約1/5のコストです。特に3営業日以内の即時決済を必要とする場合、USDTは平均1.5時間で処理が完了するのに対し、SWIFTでは1-2営業日を要しました。
大額送金ではSWIFTが依然優位
一方、20万台湾ドルを超える大額送金では状況が逆転します。SWIFTの手数料構造は金額に比例しないため、相対的にコスト効率が向上。さらに規制面での安心感や為替リスク管理のしやすさから、企業間取引では依然SWIFTが主流となっています。特に25万台湾ドル以上の送金では、SWIFTが12万台湾ドル程度のコスト優位性を示しました。
2026年の金融業界における安定通貨の位置付け
董氏は「2026年現在、安定通貨は小額国際送金のゲームチェンジャーとして確立した」と評価。特にGogoroなどの新興企業やフリーランスの国際取引で採用が広がっています。一方で、規制対応（VASPライセンス取得）やUSDC/EURCなどの法廷通貨ペッグ型安定通貨の台頭など、業界は急速に進化中です。
今後の展望とCBDCの可能性
兆豐銀は2026年中に中央銀行デジタル通貨（CBDC）との相互運用性テストを計画。安定通貨と従来システムのハイブリッドモデルが次のトレンドになると予測しています。ただし、現時点では20万台湾ドルという分岐点を意識した使い分けが最適解との見解を示しました。
よくある質問
安定通貨を使った送金の最大のメリットは？
小額送金の低コスト化とスピードが最大の利点です。特に20万台湾ドル以下の送金では、従来システムと比べて80%以上のコスト削減が可能です。
SWIFT送金が依然必要とされる理由は？
大額取引におけるコスト優位性と、長年にわたる信用蓄積が主な理由です。特に企業会計システムとの親和性の高さは重要な要素となっています。
安定通貨送金のリスクは？
為替変動リスクと規制環境の変化が主な懸念点です。2026年現在、台湾ではVASP登録業者を利用することが法律で義務付けられています。
