ジンバブエ、リチウム輸出全面禁止…グローバルバッテリー供給網に「警告灯」
ジンバブエ政府がリチウム原料の輸出を全面禁止する方針を発表し、世界の電気自動車（EV）バッテリー供給網に大きな衝撃が走っている。2026年1月25日から施行されるこの措置は、同国が鉱物資源の付加価値化を推進する「ベネフィシエーション（選鉱・製錬）」政策の一環だ。中国企業が多数進出するジンバブエのリチウム産業は、今後大きな転換点を迎えることになる。
ジンバブエ政府、リチウム原料の輸出禁止を発表
ジンバブエ鉱山鉱業開発省のポリテ・カンバムラ副大臣は1月25日、「未加工のリチウム原料の輸出を即時禁止する」と発表した。同国は2027年1月までに国内でのリチウム加工能力を大幅に拡大する計画で、資源の付加価値化を推進する方針だ。
ジンバブエは世界有数のリチウム埋蔵国として知られ、2025年までに世界のリチウム供給量の11%を占める113万トンのスパジュメン（リチウム鉱石）を生産できると推定されている。中国の華友コバルトや中鉱資源集団などが現地で大規模な採掘プロジェクトを展開中だ。
中国企業への影響と業界の反応
現地進出中国企業にとっては大きな打撃となる見込み。ジンバブエ鉱山会議所は1月17日、政府に対し政策の再考を要請していたが、受け入れられなかった。リチウム産業は同国GDPの14.3%を占める重要セクターだ。
LGエネルギーソリューションなど世界のバッテリーメーカーは、供給網の混乱を懸念。2023-2024年にリチウム価格が急騰した経験から、代替調達先の確保に奔走している模様だ。
資源ナショナリズムの台頭
専門家は「これは単なる輸出規制ではなく、資源主権を主張する動き」と指摘。2020年にダイヤモンド輸出規制を実施した際にも同様の議論が起きていた。
鉱業省関係者は「未加工原料の輸出は『富の流出』に等しい」と主張。現地加工施設の建設が進めば雇用創出や技術移転など経済効果が期待できるとしている。
業界の対応と今後の見通し
現地企業は2027年までの移行期間を活用し、加工施設建設を急ピッチで進めている。ある中国企業関係者は「現地パートナーとの協力関係を強化し、新たなビジネスモデルを模索中」とコメント。
アナリストは「短期的な供給混乱は避けられないが、中長期的にはアフリカのリチウム供給網が再編される転機になる」と予想する。ジンバブエ政府は「FORGEイニシアティブ」を通じ、鉱業分野の持続可能な開発を推進する方針だ。
投資家への影響とアドバイス
BTCCアナリストチームは「リチウム関連銘柄のボラティリティ上昇に備えるべき」と警告。現地事情に詳しい専門家は「現地ルールの変化に対応できる柔軟性が鍵」と指摘する。
鉱業省は「全ての利害関係者と協議しながら政策を実施する」と説明。業界関係者は「3段階の移行期間を設けるなど、現実的な対応が必要」と訴えている。
