米CFTC、登録先物取引所での現物仮想通貨取引を許可する方針を検討

米商品先物取引委員会（CFTC）は、登録取引所での現物仮想通貨契約の取引を許可する方向で検討を進めており、ドナルド・トランプ前大統領の仮想通貨に関する政策を実現するため、関係者からの意見を求めている。

同委員会のキャロライン・ファム代行委員長は月曜日の声明で、CFTCが監督するライセンスの一種である指定契約市場（DCM）において、現物仮想通貨契約を上場させるための規制的明確性を提供するため、関係者との協力を求めている。

「本日より、2022年から私が提案してきた既存の権限を用いて、DCMに現物仮想通貨契約を上場させる方法に関する規制的明確性を提供するため、すべての関係者との協力を呼びかけます」とファム氏は述べた。「共に、米国を世界の仮想通貨の中心地にしましょう」

この「現物仮想通貨取導入イニシアチブ」は、先週発表されたトランプ前大統領のデジタル資産市場作業部会報告書に対するCFTCの最初の対応である。同報告書は、登録や保管などの分野で市場に明確性を提供することで、CFTCがデジタル資産の取引を可能にすることを期待していた。

このイニシアチブはまた、証券取引委員会（SEC）の「プロジェクト・クリプト」の一環でもある。SECのポール・アトキンス委員長は先週のリリースで、仮想通貨を支える技術であるブロックチェーンに金融市場が移行できるよう証券規則を近代化することを目的とした委員会全体の取り組みであると説明した。

「トランプ前大統領の強力なリーダーシップとビジョンの下、CFTCはSECのプロジェクト・クリプトと連携し、連邦レベルでのデジタル資産即時取引を可能にするため全力を尽くしています」とファム氏は述べた。

関係者に対し、8月18日までに現物仮想通貨契約の上場に関する提案を提出することが奨励されている。

議会もまた、仮想通貨監督におけるCFTCとSECの役割を明確化するため、下院のクラリティ法のような市場構造立法を通じて、商品規制当局を仮想通貨の主要な現物市場監督者とすることを目指している。

翻訳者: R4v3nX