日本のGATES Inc.、東京の不動産7500万ドルをトークン化へ - Oasysブロックチェーンを活用

日本の不動産企業GATES Inc.は、東京の不動産7500万ドル相当をデジタルトークンに変換する計画を発表した。このプロジェクトではOasysブロックチェーンを利用し、日本国内で現在進行中の不動産トークン化プロジェクトの中でも最大規模の一つとなる。

これはより大きな計画の一環だ。GATESは最終的に2000億ドル相当の不動産をトークン化することを目指している。これは日本国内の不動産市場全体の約1％に相当する。

第一段階では、GATESは東京中心部の収益物件に焦点を当てる。同社は、トークン化により市場参加者が増加し流動性が向上すると説明。将来的には340億ドルの流動性創出を目標としている。

同社は特別目的会社（SPV）を海外に設立しプロジェクトを運営。これにより現地の法規制を遵守しつつ、必要なライセンスを取得する方針だ。GATESの関野雄志CEOは、日本国内で必要な金融・不動産ライセンスをすべて取得済みであることを明らかにし、「規制遵守のためにパートナーと緊密に連携している」と述べた。

ナスダックによると、GATESの昨年の収益は1億4500万ドル。フィナンシャル・タイムズの「アジア太平洋地域で急成長している企業2023」リストにも選出されている。同社は現在米国上場を準備中で、ナスダックへのF-1フォーム提出後、ロードショーを実施している。

ブロックチェーンパートナーであるOasysはゲーム分野で知られるが、現実資産（RWA）領域へ進出を開始。Oasys創業者の松原亮氏は「収益を自動的に再投資して価値を成長させるトークンエコノミーを構築中」と説明した。

両社は同モデルが米国、フィリピン、欧州諸国など他国でも適用可能だと指摘。アニメやゲーム権利など他の資産のトークン化も検討したい意向だ。

この潮流は急速に拡大している。ドバイではトークン化された不動産取引がすでに180億ドルに達し、米国ニュージャージー州などでは数千億ドル相当の権利書のデジタル化が始まっている。

デロイトのレポートによると、トークン化された不動産の世界市場規模は、2024年に3000億ドル未満から2035年までに4兆ドル以上に成長する見込みだ。

翻訳: R4v3nX