米連邦準備制度理事会（FRB）理事、住宅ローン詐欺容疑で立件…トランプ氏「即刻辞任せよ」
米連邦準備制度理事会（FRB）の理事が住宅ローン関連の詐欺容疑で立件され、トランプ前大統領が即時辞任を要求する事態に発展。仮想通貨業界団体も対応に追われている。
FRB理事が住宅ローン詐欺で立件
2025年8月20日、米商品先物取引委員会（CFTC）はFRBの理事を住宅ローン詐欺容疑で立件した。容疑者は2017年から2021年にかけて、住宅ローン審査過程で虚偽の情報を提供し、不正な利益を得たとされる。CFTCは7つの仮想通貨関連業界団体と協力し、調査を進めていた。
トランプ氏が即時辞任要求
このニュースを受けて、トランプ前大統領は自身のソーシャルメディアで「FRBの腐敗を示す証拠だ。即刻辞任すべきだ」と強く批判。2024年大統領選挙に向けて金融規制の見直しを訴えているトランプ氏の主張に拍車がかかる形となった。
仮想通貨業界の反応
仮想通貨（クリプト）業界の主要団体であるCrypto Council for InnovationやBlockchain ASsociationなど8団体が共同声明を発表。CFTCの対応を「過度に攻撃的」と批判しつつも、業界全体の健全な発展を阻害しないよう求めた。
DeFi Education Fundの代表は「規制当局との建設的な対話が必要」と述べ、The Digital Chamberは「透明性のあるルール作りが急務」と指摘。Satoshi Action FundやSolana Policy Instituteなども同様の見解を示している。
CFTCの対応と今後の展開
CFTCは2016年から仮想通貨市場の監視を強化しており、今回の立件はその一環と見られる。関係者によれば、CFTCは9月3日までに追加の立件を行う可能性があるという。
業界アナリストのBTCCチームは「2026年まで続く可能性のある規制当局との綱引きが、市場に不確実性をもたらしている」と分析。Coinmarketcapのデータによれば、主要仮想通貨の価格はこのニュースを受けて3-5%程度の下落を見せている。
規制当局間の権限争い
CFTCと証券取引委員会（SEC）の間で仮想通貨規制を巡る権限争いが激化している。Crypto Council for Innovationは「CFTCの今回の動きは、SECとの管轄権争いでの優位性確保が目的ではないか」と疑問を呈している。
業界関係者の間では「規制当局同士の争いが、結局は業界全体の成長を阻害する」との懸念が広がっている。ある匿名の取引所関係者はTradingVieWのインタビューで「明確なルールが早急に必要だ」と訴えた。
