米国議会が「クリプト週間」でデジタル資産税制を議論へ

米下院が「クリプト週間」と銘打ってデジタル資産政策の審議に取り組む中、税制を専門とする歳入委員会は仮想通貨課税の適切な方針について議論する予定だ。

ジェイソン・スミス下院歳入委員長は7月16日、監督小委員会による公聴会を開催し、「デジタル資産に課税政策の枠組みを構築するために必要な積極的措置」を検討すると発表した。

仮想通貨課税は、市場規制全体やステーブルコイン監督に続く主要政策課題として議会で注目されている。主要な立法案2件が来週審議される見込みで、うち1件はステーブルコイン発行事業者を規制する上院可決法案の下院承認投票が行われる可能性がある。

デジタル資産取引への課税は長年業界の重荷となってきた。確立した合理的な税制が整うまで、投資家は会計処理における不確実性に直面せざるを得ない。今回の下院公聴会は、シンシア・ラミス上院議員が先週提出した仮想通貨ユーザーの不満に対処する法案に続く動きだ。

ラミス法案では300ドル以下の仮想通貨取引を課税計算対象から除外（年間上限5,000ドル）。さらにステーキング、マイニング、エアドロップ、ハードフォークで得た仮想通貨への二重課税を廃止し、報酬受領時ではなく最終売却時の利益のみを課税対象とする。

下院の具体案は現時点で不明だが、共和党主導の委員会は業界に優しい政策を模索中。「21世紀にふさわしいデジタル資産政策の構築：米国を世界のクリプト首都にするために」と題した公聴会を開催予定だ。

翻訳者: QuantumFox7