保守派の強い反対後、大手暗号通貨企業が銃購入禁止令を撤回
米国の大手暗号通貨企業Circleが、保守派からの強い反対を受け、銃関連取引を禁止する方針を撤回した。この決定は、同社のステーブルコインUSDCの発行元としての立場と、アメリカの銃規制をめぐる政治的対立の間で揺れる企業のジレンマを浮き彫りにしている。業界関係者によれば、この決定は暗号通貨業界の自律規制と社会的責任をめぐる議論を再燃させる可能性がある。
Circleの銃規制方針転換の背景
2025年10月14日、Circleは当初「銃器メーカーや小売業者との取引を禁止する」と発表していた。この決定は、全米ライフル協会（NRA）などの保守系団体から即座に強い反発を招いた。特に、共和党議員らは「企業が政治的アジェンダを押し付けるもの」として批判を強めた。
政治的な圧力と企業の対応
反発を受けてCircleは方針を転換。10月28日、同社CEOのジェレミー・アレアは「全ての合法的なビジネスにサービスを提供する」と表明し、禁止令を撤回した。この決定について、BTCCのアナリストチームは「暗号通貨企業が伝統的な金融システムとどう向き合うかという根本的な問いを投げかけている」と指摘する。
市場への影響と業界の反応
この騒動の中で、USDCの時価総額は一時5%下落したが、方針転換後は回復傾向にある。DeFiLlamaのデータによると、現在USDCの時価総額は約750億ドルで、競合のUSDTに次ぐ規模を維持している。
銃規制をめぐる米国の政治的対立
銃規制をめぐっては、民主党のオーチンクロス議員らが「企業の社会的責任」を強調する一方、共和党のハガティ議員は「憲法修正第2条（銃所持の権利）への侵害」と批判している。NSSF（全米射撃スポーツ財団）はCircleの決定を「銃所有者の権利を尊重するもの」として歓迎した。
暗号通貨業界の社会的立場
この問題は、暗号通貨企業が伝統的な金融システムの規制とどう向き合うかという根本的な問いを投げかけている。Coinmarketcapのデータによると、主要暗号通貨取引所のうち、BTCCを含む3社が明確な銃関連取引方針を公表していない。
今後の展開予想
業界関係者によれば、この問題は2025年11月の米国中間選挙でも議論になる可能性がある。特に、ペンシルベニア州やテキサス州など銃所持率の高い地域では、暗号通貨政策が選挙の争点になる見込みだ。
投資家への影響
BTCC市場アナリストは「短期的な価格変動はあるものの、長期的にはUSDCの基本価値に影響しない」と見ている。ただし、政治的なリスク要因として監視が必要だと指摘する。
暗号通貨と社会的責任のバランス
この問題は、暗号通貨企業が利益追求と社会的責任の間でどうバランスを取るかという難しい問いを提起している。TradingVieWのデータ分析によると、類似の論争があった過去の事例では、6ヶ月後には市場影響がほぼ消滅している。
