米CFTC、登録先物取引所での現物仮想通貨取引を許可する方針を検討

米商品先物取引委員会（CFTC）は、登録取引所における現物仮想通貨契約の取引を許可する方向で検討を進めており、ドナルド・トランプ前大統領の仮想通貨に関する政策を実現するため、関係者からの意見を求めている。

CFTCのキャロライン・ファム代行委員長は月曜日の声明で、同委員会が管轄するライセンスの一つである指定契約市場（DCM）において、現物仮想通貨契約を上場する際の規制的明確性を提供するため、関係者との協力を呼びかけた。

「本日より、2022年から私が提案してきた既存の権限を用いてDCMに現物仮想通貨契約を上場する方法に関する規制的明確性を提供するため、全ての関係者との協力を求めます」とファム氏は述べ、「共に米国を世界の仮想通貨の中心地にしましょう」と語った。

この「現物仮想通貨取導入イニシアチブ」は、先週公表されたトランプ前大統領のデジタル資産市場作業部会報告書を受けてCFTCが取った最初のステップだ。同報告書は、登録や保管などの分野で市場に明確性を提供することでCFTCがデジタル資産の取引を可能にすることを期待するなど、米国規制当局に対する見解を示していた。

このイニシアチブはまた、証券取引委員会（SEC）の「プロジェクト・クリプト」の一環でもある。SECのポール・アトキンス委員長は先週のリリースで、この委員会全体の取り組みは、仮想通貨を支える技術であるブロックチェーンに金融市場が移行できるよう証券規則を近代化することを目的としていると説明した。

「トランプ前大統領の強力なリーダーシップとビジョンの下、CFTCはSECのプロジェクト・クリプトと連携し、連邦レベルでのデジタル資産即時取引実現に全力を尽くしています」とファム氏は述べた。

関係者に対し、現物仮想通貨契約の上場に関する提案を8月18日までに提出することが奨励されている。

議会もまた、下院のクラリティ法のような市場構造立法を通じて、仮想通貨監督におけるCFTCとSECの役割を明確化する作業を進めており、商品規制当局を仮想通貨の主要な現物市場監督者とすることを目指している。

翻訳者: Ph4nt0m