米国暗号通貨法案可決でビットコイン急騰！専門家「年内14万ドル到達も視野」
- ビットコイン価格が12万ドル突破、過去最高値を更新
- 専門家「ビットコインは成熟した資産クラスに」
- ビットコインETFが機関投資家の参入を後押し
- 2025年末までに14万ドル到達の可能性
- ビットコインへの適正な投資比率は？
- ビットコイン投資に関するQ&A
ドナルド・トランプ米大統領が推進する暗号通貨関連法案の可決を受け、ビットコイン価格が再び上昇基調に。専門家らは「規制環境の整備で機関投資家の参入が加速し、年内に14万ドルに達する可能性もある」と楽観的な見方を示しています。本記事では、最新の市場動向と専門家の分析を詳しく解説します。
ビットコイン価格が12万ドル突破、過去最高値を更新
米国下院で「Genius Act」と「Clarity Act」という2つの暗号通貨関連法案が可決されたことを受け、ビットコイン価格が急騰。7月18日には一時12万ドルを突破し、7月14日に記録した史上最高値（12万3000ドル）に再び迫る勢いを見せています。市場関係者によると、今回の法案可決は暗号通貨市場にとって大きな転換点となる可能性があるとのこと。
専門家「ビットコインは成熟した資産クラスに」
HaShdexのグローバル・マーケット・インサイト責任者ジェリー・オシェア氏はCNBCのインタビューで「ビットコインが過去2ヶ月間10万ドル以上で終値を付け続けていることは、個人投資家だけでなく機関投資家の関心が持続していることを示している」と指摘。「投資家が短期のボラティリティよりも本質的価値に注目し始めた」と述べ、ビットコインが成熟した資産クラスとして認識されつつあるとの見解を示しました。
Kalamos InvestmentsのETF部門シシニアバイスプレジデント、マット・カウフマン氏も「ビットコインは時価総額で世界第7位の資産となり、金に次ぐ第2のコモディティとして無視できない存在になった」と評価。伝統的資産との相関性が低い特性を活かした分散投資手段としての有用性を強調しています。
ビットコインETFが機関投資家の参入を後押し
ビットコインETFへの投資熱も高まっており、BlackRockの「iShares Bitcoin Trust ETF」は年初来27.69%のリターンを記録（7月14日時点）。同社の「iShares Core S&P500 ETF」（7.31%）を大きく上回るパフォーマンスを見せています。CoinMarketCapのデータによると、ビットコインは年初来28%上昇しており、金（27%上昇）やS&P500指数（7.07%上昇）を凌ぐ勢いです。
2025年末までに14万ドル到達の可能性
オシェア氏は「米ドルの弱含みや米財政赤字の拡大を背景に、ビットコインが価値保存手段としての地位を固めつつある」と分析。2025年末までにビットコイン価格が14万ドルに達する可能性があるとの見通しを示しました。これは現在の価格から約17%の上昇余地がある計算になります。
あるアナリストは「トランプ大統領がジェローム・パウエルFRB議長の解任可能性に言及した後、撤回した一連の流れが不確実性を生み、リスク資産であるビットコインへの投資心理を刺激した面もある」と指摘しています。
ビットコインへの適正な投資比率は？
オシェア氏は「現時点ではポートフォリオの1-3%をビットコインに配分するのが適当だが、今後数年間で10%まで段階的に引き上げていく戦略が理想的」とアドバイス。ただし、同氏は「あくまで個人的な見解であり、投資判断の参考にする場合は自身のリスク許容度を考慮すべき」と付け加えています。
暗号通貨市場は規制環境の整備が進むにつれ、より多くの機関投資家が参入する可能性があります。今後の米国政府の動向と市場の反応から目が離せません。
ビットコイン投資に関するQ&A
ビットコイン価格が急騰した理由は？
米国下院で暗号通貨関連法案2件が可決されたことが主な要因です。規制環境が整備されることで市場の信頼性が高まり、買い注文が集中しました。
専門家が14万ドル到達を予想する根拠は？
機関投資家の参入加速や米ドル安傾向、ビットコインETFの資金流入などが複合的に作用するとの見方から、このような予想がなされています。
ビットコインETFとは何ですか？
ビットコインの価格動向に連動するように設計された上場投資信託で、伝統的な証券口座を通じてビットコインへの間接投資が可能になります。
