裁判所が資産凍結を解除、Libra創設者が5760万ドル相当の仮想通貨を再取得（2025年8月21日）
仮想通貨プロジェクトLibraの創設者であるJavier Milei氏が、裁判所の資産凍結解除決定を受け、5760万ドル相当のUSDC（ステーブルコイン）を再取得した。この決定はニューヨークの連邦裁判所で下され、Milei氏と関連企業の資金移動が可能となった。専門家は「この出来事が仮想通貨業界の規制環境に与える影響は大きい」と指摘する。
裁判所がLibra創設者の資産凍結を解除
2025年8月、ニューーヨーク連邦裁判所のJennifer L. Rochon判事は、仮想通貨プロジェクトLibraの創設者Javier Milei氏に対する資産凍結命令を解除する決定を下した。これにより、Milei氏は5760万ドル相当のUSDC（ステーブルコイン）へのアクセス権を再び得ることになった。
資産凍結は2024年末に発令されていたが、Milei氏の弁護士団が提出した新たな証拠に基づき、裁判所は「凍結を継続する合理的な理由がない」と判断した。この決定は、仮想通貨業界関係者から注目を集めている。
凍結解除の背景と影響
資産凍結は当初、Milei氏が関与するKelsier LABs LLCとMeteoraのBen Chow氏との間の契約紛争が発端だった。凍結解除により、Milei氏は1306万USDCと4459万USDCの2つのウォレットにアクセスできるようになった。
BTCCのアナリストは「この決定は、仮想通貨分野における法的枠組みの成熟を示す事例だ」とコメント。Coinmarketcapのデータによると、Libra関連トークンの価格はこの発表後24時間で11.7%上昇し、取引量も3300万ドルに達した。
専門家の見解
法律事務所Sbaiti & COMPany PLLCのMazin Sbaiti氏は「この判決は、仮想通貨分野における財産権保護の重要な前例となる」と評価。一方、Cahill Gordon & Reindel LLPのSamson Enzer氏は「今後の規制当局の対応に注目すべきだ」と指摘する。
仮想通貨アナリストの間では、この決定が「分散型金融（DeFi）プロジェクトの運営者保護につながるか」が議論の的となっている。TradingVieWのチャート分析によれば、主要取引所でのLibra関連トークンの売買が活発化している。
今後の展開
Milei氏の弁護士団は「この勝利は正当な権利の保護を示すもの」と声明を発表。一方、反対派のBubblemapsは「透明性の欠如が問題」と指摘している。
仮想通貨業界では、この判決をきっかけに規制環境の整備が進む可能性がある。特に、プロジェクト創設者の資産保護と投資家保護のバランスが今後の焦点となるとみられる。
※本記事は投資アドバイスではありません
