トランプ家が支援する「American Bitcoin」、アジア進出を視野に大胆な拡大計画を発表

ビットコインが記録的な高値圏で取引される中、トランプ家が関与する仮想通貨ベンチャー「American Bitcoin」が海外展開を急いでいる。同社は現在、アジア地域で少なくとも1社の上場企業を買収することを検討していると報じられた。主要なターゲットは日本で、香港も候補地として挙がっている。

この動きは、ビットコインが依然として高値水準にあるタイミングで行われた。同社の戦略的な意図が伺える。American Bitcoinはフィナンシャル・タイムズに対し、「世界で最も強力で効率的なビットコイン蓄積プラットフォームを構築することが我々の野望だ」とコメントした。

トランプ家の拡大する仮想通貨事業

ドナルド・トランプ・ジュニアとエリック・トランプによって設立されたAmerican Bitcoinは、トランプ家関連企業の成長分野となっている。さらに、同社は今年前半にGryphon Digital Miningとの合併によりナスダック上場を果たした。この上場により、グローバルな買収戦略を進めるための資本調達が可能になった。

すでに同社はビットコイン財務戦略の構築を開始している。6月10日時点で215BTCを保有し、6月30日には2億ドルの資金調達を発表。追加のマイニング設備購入と財務戦略強化に充てる方針だ。

成功モデルに追随する戦略

この動きはマイケル・セイラー氏率いるMicroStrategyのモデルを彷彿とさせる。同社は現在62万8946BTC（約738億ドル相当）を保有しており、先週だけで1億8000万ドル相当の155BTCを追加購入した。日本のMetaplanetも1万8133BTC（約21億ドル相当）まで保有を拡大している。ビットコイン蓄積競争は激化の一途をたどっている。

American Bitcoinが日本や香港への進出を果たせば、グローバルな存在感を大幅に拡大できる可能性がある。ただし同社は、現時点で法的拘束力のある合意には至っていないと強調している。執筆時点でビットコインは117,855ドルで取引され、前日比1%上昇している。

American Bitcoinの海外展開は、ビットコイン財務戦略をめぐる競争が激化していることを示している。また、政治家族やグローバル企業がMiCROStrategyの蓄積モデルを模倣しようとする動きが加速している実態も浮き彫りにした。

翻訳者: NeonGhoSTX