仮想通貨取引所OKX、米国での上場を計画か－報告

要約

• この潜在的なIPOは、Circleの成功した株式公開に後押しされた仮想通貨関連企業の上場活動の再活性化と一致している。
• 規制環境の改善と強い投資家需要に後押しされ、複数の仮想通貨企業も上場準備を進めている。
• OKXは4月に米国で事業を再開し、Roshan Robert氏を米国CEOとして採用した。

仮想通貨取引所OKXが米国での新規株式公開（IPO）を検討していると報じられた。同社は米国法人を設立し、資金移送法違反の疑いで司法省と5億ドルの和解に合意してから数ヶ月後の動きだ。 OKXのHaider Rafique最高マーケティング責任者（CMO）はThe Informationの取材に対し、「将来的には絶対にIPOを検討する」と述べ、上場する場合「おそらく米国になるだろう」と語った。 OKXの広報担当者はDecryptのさらなるコメント要請に応じなかった。 正式なタイムラインや申請はまだ公開されていないが、OKXのIPO検討は同社が収益性の高い米国市場での地位を強化したいという野心を浮き彫りにしている。 米国でのIPO計画は、4月にカリフォルニア州サンノゼに地域本部を設立した同社の米国拡大に続く動きだ。 当時新たに米国CEOに就任したRoshan Robert氏は声明で、この移転はデジタル資産へのアクセスを「安全、透明、かつ規制順守の方法で」拡大するための取り組みだと述べた。 OKXの株式公開に向けた潜在的な動きは、仮想通貨企業のIPO追求の幅広い再活性化と一致している。これは今月初めにニューヨーク証券取引所で上場し約11億ドルを調達、その後株価が約4倍に急騰したCircleの株式公開の影響を受けた可能性がある。 この成功した市場参入は、他の仮想通貨企業にとって同様の上場を検討する際の楽観的な前例を作り、Winklevoss兄弟が共同設立したGemini、億万長者投資家Peter Thielが支援するBullish、FalconXなど、いくつかの主要な仮想通貨企業が既に様々な段階でIPO準備を進めている。 2月上旬、OKXは米国顧客に資金移送ライセンスなしでサービスを提供したとして司法省と5億ドル以上の罰金で和解に合意した。当時同社は「コンプライアンスを重視した革新を優先し続ける」と述べた。 1ヶ月後、同社のグローバルプラットフォームの分散型取引所アグリゲーターに問題が発生し、OKXはセキュリティ上の懸念に対処するため一部サービスの一時停止を余儀なくされた。 Sebastian Sinclairが編集 翻訳：NeonGhostX