日本、7月1日予定の米国との安全保障会議をキャンセル

ワシントンで7月1日に開催予定だったこの会議は、日米間で毎年行われる「2+2」協議の一環であった。

米国側からは、マルコ・ルビオ国務長官とピート・ヘグス国防長官が出席予定で、日本側からは中谷元防衛大臣と岩屋毅外務大臣が参加する予定だった。しかし東京は会議をキャンセルし、その理由についても明確に説明しなかった。

問題が表面化したのは、ペンタゴンの第3位の高官であるエルブリッジ・コルビーが、日本の防衛費をGDP比3.5％に増額するよう新たな要求を突きつけたときだ。わずか数週間前まで、この数字は3％だった。協議に関与した3人の関係者（うち2人は東京の当局者）によると、この土壇場の要求は「一線を越えた」ものだったという。

重要な選挙前に会議キャンセルで緊張高まる

7月20日の参議院選挙も一因となっている。日本の高官は、与党・自民党がすでに議席減を覚悟しており、有権者が投票に行く数週間前にワシントンとの防衛をめぐる対立を国民の前にさらすことを避けたかったと説明した。「2+2」会議をキャンセルすることは、米国代表団からさらなる軍事費増額を迫られるリスクよりも小さいと判断された。

日本政策に携わった元米国政府職員のクリストファー・ジョンストン氏は、東京は通常これらの会議を最優先事項として扱うと指摘。「日米同盟の強さをアピールする政治的にも貴重な機会」と述べた。

しかし今回は「選挙前の会議の政治的リスクが潜在的利益を上回ると明らかに判断した」と同氏は分析。ジョンストン氏は現在、戦略アドバイザリー会社「The Asia Group」のパートナーを務めている。

この防衛をめぐる騒動は、トランプ政権が欧州とアジアの両方に軍事費増額を圧力をかけている最中に起きている。先月シンガポールで開催されたシャングリラ・ダイアローグで、ピート長官は各国の防衛相や軍幹部を前に、米国は同盟国に対し「欧州諸国が示した新たな模範に従う」ことを期待すると発言。太平洋地域での防衛費増額の理由として中国と北朝鮮を挙げた。

米国防総省当局者は率直に「米国は現在、アジア太平洋の同盟国に対して強硬姿勢を取っている」と述べた。

エルブリッジ氏がこの動きを主導してきた。3月の上院公聴会では、公の場で日本に予算増額を要求。これに対し、石破茂首相は反発し、予算決定はペンタゴンではなく日本が行うと強調した。このやり取りは東京で注目を集めただけでなく、その後の両国関係の基調を決定づけることになった。

翻訳者: NEOnGhostX