SECがGemini Earn訴訟を却下、投資家への全額賠償が実現し3年に及ぶ法廷闘争に終止符
米国証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨貸付サービス「Gemini Earn」を運営するGemini Trust COMPanyに対する訴訟を投資家への全額賠償が完了したことを受け、正式に取り下げた。これにより、2022年から続いていた3年間に及ぶ法廷闘争が終結することとなった。本件は仮想通貨業界における規制の在り方を問う重要なケースとして注目を集めており、投資家保護と規制遵守のバランスについて改めて議論を呼んでいる。
Gemini Earn訴訟の経緯と背景
Gemini EarnはGemini取引所が提供していた仮想通貨貸付サービスで、2021年2月に年利7.4%を謳って開始された。しかし2022年11月、取引相手方であったGenesis Global CaPitalがFTX崩壊の影響を受け流動性危機に陥ったことで、約34億ドル（約940億円）の資金が凍結される事態に発展。これを受けSECは2023年1月、GeminiとGenesisを未登録証券の販売で提訴していた。
投資家への全額賠償が実現
2024年5月にGenesisの破産手続きが完了し、投資家への100%返還が達成されたことで、SECは訴訟の取り下げを決定。Gemini側は「投資家保護を最優先に協力してきた結果」とコメントしている。返還額は現金と仮想通貨の組み合わせで行われ、総額は約2100億円に上るとみられる。
仮想通貨規制を巡る業界の動き
本件を機に、SECは「Project Crypto」と名付けた仮想通貨関連事業への規制強化を推進。CoinbaseやKrakenなど主要取引所も同様の訴訟を抱えており、業界全体として規制対応が急務となっている。BTCCアナリストは「この判決は、投資家保護とイノベーションのバランスを取るための重要な前例となる」と指摘する。
Geminiの今後の見通し
Geminiは2025年9月を目処にIPOを計画しており、推定評価額は42.5億ドル（約1140億円）とされている。同社は「規制順守を最優先に事業を展開する」と繰り返し表明しており、今後の業界再編におけるキープレイヤーとしての役割が期待される。
