スペイン当局、ポリマーケットとカルシを暫定遮断──無認可営業の疑いで制裁手続きを開始、仮想通貨予測市場に警告

【2026年5月27日】スペイン賭博管理総局（DGOJ）は26日、予測市場プラットフォーム「ポリマーケット」および「カルシ」に対し、賭博関連法規に違反する無認可営業の疑いで制裁手続きを開始したと発表した。最終判断が出るまでの暫定措置として、両サービスへのスペイン国内からのアクセス遮断を即時命じている。同局は「利用者保護の基準を満たしておらず、市場の健全性を損なう恐れがある」と指摘。制裁手続きには3〜4か月を要する見通しだ。また、インドネシア当局も同様の理由でアクセス遮断を進めており、関連SNSの制限も視野に入れた規制強化の動きが国際的に広がっている。仮想通貨セクターにとって、規制当局の監視が金融革新の障壁となるか、それとも信頼性向上の契機となるかが問われる局面となっている。

利用者保護の基準を満たさず、制裁手続きは3〜4か月の見通し

DGOJの説明によれば、ポリマーケット・カルシの両社はスペインで求められる行政認可を得ないままサービスを展開していたという。一連の措置はスペイン官報（BOE）を通じて公表された。

DGOJは予測市場を「将来の不確実な結果に対して金銭的な参加を行う仕組み」と位置付けており、スペインでは賭博規制の対象になるという考えを示している。国内でサービスを提供するためには、行政ライセンスの取得が不可欠だとしている。

加えて当局は、無許可事業者がスペインの定める利用者保護の基準や技術的な管理体制を備えていない点も問題視している。本人確認の仕組みや未成年者・利用制限対象者のアクセス管理、利用者保護に必要な監督基準などが具体的な懸念事項として挙げられた。

なお、今回の手続きでは海外に所在する両社への直接通知が実現しなかったため、現行の行政手続法に基づく官報掲載という通知方式が採られている。最終的な判断が下されるまでには、3〜4か月程度かかる見通しだ。

インドネシアもアクセス遮断、関連SNSの制限を進める方針

ポリマーケットに対する規制の動きはスペインだけにとどまらない。

インドネシア通信・デジタル省も今月22日、ポリマーケットへのアクセス遮断を実施したと発表している。同省は、ブロックチェーンや仮想通貨（仮想通貨）の技術を用いていても、金銭を伴う結果予測サービスはオンライン賭博に該当するとの見解だ。

また、同省はサイトそのものだけでなく、関連SNSアカウントについても調査や制限を進めていく方針も示した。こうした対応はインドネシアのみならず、複数の国・地域で同様の規制が講じられているとの認識も示している。

予測市場は情報を効率的に集約するメカニズムとして期待される一方で、賭博規制の枠組みで取り締まりを実施する当局が増えつつある。法的位置付けを巡る判断の違いが、今後のサービス展開に影響を与える可能性がありそうだ。

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