TRON創設者ジャスティン・サン氏が、トランプ前大統領関連の暗号プロジェクト「WLFI」を正式に提訴した。訴訟では、同プロジェクトによるトークンの不当な凍結とガバナンス権利の剥奪が主張されており、4月15日に提出されたガバナンス提案に対する激しい反発が背景にある。サン氏側は「恣意的なトークンロックとバーン条件」に疑問を呈する一方、WLFI側は「根拠のない訴訟」と強く反論。市場関係者は本件が政治関連仮想通貨のガバナンス問題に与える影響を注視している。

Today, I filed a lawsuit in California federal court against World Liberty Financial to protect my legal rights as a holder of $WLFI tokens.
 
I have always been—and remain—an ardent supporter of President Trump and his Administration’s efforts to make America crypto friendly.…

15日のガバナンス提案にも反発、トークンロックとバーン条件を疑問視

サン氏はXの投稿内で、保有するWLFIトークンWLFIが不当に凍結され、ガバナンス投票権を剥奪されたと主張。こうした対応に正当な理由や説明が示されていないと批判し、WLFI側からトークンのバーンを示唆された点にも疑問を呈した。

また同氏は、15日に提示された新たなガバナンス提案についても反発。提案に同意しない保有者のトークンを無期限にロックするほか、アドバイザートークンの10％バーンや初期投資家トークンに2年のクリフと2年のベスティングを課す内容が含まれる点を問題視している。

しかし、サン氏は自身のトークンが凍結されているため、これらの提案に対して賛否を投じることすらできない状況にあると説明。「公平性と透明性を守るための行動だ」として訴訟に踏み切ったと強調した。一方で、トランプ大統領およびその仮想通貨（仮想通貨）政策への支持姿勢は変わらないとも述べている。

WLFI側はサン氏の投稿に反論、CEOは「根拠なき訴訟」と批判

サン氏の投稿に対し、WLFI側も即座に反論した。同社CEOのザック・ウィットコフ氏は、サン氏の訴訟を「自身の不正行為から注意を逸らすための試み」と批判し、主張は「完全に根拠がない」と否定。サン氏側に問題があったため、ユーザー保護を目的として必要な対応を取ったと説明し、訴訟の早期棄却を目指す姿勢を示した。

Justin Sun’s recent lawsuit against @worldlibertyfi is a desperate attempt to deflect attention from Sun’s own misconduct.  His claims are entirely meritless, and World Liberty looks forward to getting the case thrown out promptly.

He engaged in misconduct that required World…

共同創業者のエリック・トランプ氏もXで「この訴訟より馬鹿げているのは、壁にテープで貼ったバナナに600万ドル払うことだけだ」と投稿し、サン氏が2024年にアート作品を高額落札した件を引き合いに皮肉った。

The only thing more ridiculous than this lawsuit is spending $6 million on a banana duct-taped to a wall. We are incredibly proud of the @worldlibertyfi team… https://t.co/ahfBKvCdwN

今回の対立の背景には、プロジェクトの運営体制や透明性を巡る問題があるとみられる。サン氏は12日、WLFIトークンのスマートコントラクトに運営側が任意に資産を凍結できるブラックリスト機能が存在すると指摘し、「分散化の対極」と批判。2025年9月に自身のウォレットがブラックリスト登録されたとも主張している。

WLFIを巡っては、これまでも価格急落やステーブルコインの一時的なデペックなど、運営に対する懸念が指摘されてきた。最大規模の初期投資家とされるサン氏が全面対立に踏み切ったことで、プロジェクトの信頼性や今後の運営方針に一層の注目が集まりそうだ。

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