【2026年4月21日・速報】米証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨（仮想通貨）規制の根本的な刷新を発表した。従来の「執行による規制」アプローチを廃止し、明確な事前ルールに基づく「ACT（Analytical, Collaborative, Transparent）戦略」を導入。SECのポール・アトキンス委員長はCNBCのインタビューで、この方針転換により、トークン化証券とデジタル資産コモディティの法的定義が明確化され、業界の予測可能性が大幅に向上すると強調した。CFTCとの連携強化と「プロジェクト・クリプト」による包括的規制枠組みの構築が、新戦略の核心となる。

SECとCFTCが連携、トークン化証券とデジタル資産コモディティの定義を明確化

アトキンス委員長は番組内で、前体制が採ってきた「執行による規制」という慣行を改め、現在は「ACT戦略」と呼ぶ新たな枠組みを導入していると説明。「前進（Advance）」「明確化（Clarify）」「変革（Transform）」の3本柱からなるこの戦略のもと、規制の曖昧さから海外に流出したイノベーターたちが米国に戻り、製品開発に取り組める環境の整備を進めているという。

仮想通貨規制の「明確化」については、SECがこれまで非常に不透明なアプローチを取ってきたと自己評価したうえで、商品先物取引委員会（CFTC）と連携し、トークン化された証券とコモディティに分類されるデジタル資産の定義を整理したと述べた。両機関の役割分担を明確にすることで、事業者や投資家が安心してビジネスを構築できる環境を目指すとしている。

また、番組内でインタビュアーから市場の公正性に関する質問を受けたアトキンス委員長は、大統領発言を利用した市場操作疑惑について「憂慮すべき事態であり、調査している」と明言。予測市場については取引の追跡が可能であるとしながらも、司法省やCFTCとSECが連携して監視している点を強調した。

プロジェクト・クリプトで規制枠組みを整備、SECポッドキャストでビジョンを強調

アトキンス委員長は番組外でも積極的に発信している。SECが16日に公開した公式ポッドキャストでは、マーク・ウエダ委員とヘスター・パース委員を招き2026年の優先課題について議論。過去4年間のSECの姿勢を「本来の使命からの逸脱」と位置付けたうえで、「米国を世界の仮想通貨の首都にしたい」と改めて強調した。

また、パース委員が主導する「プロジェクト・クリプト」を通じ、明確な規制枠組みの整備を急いでいるとも説明。詐欺などの悪質な行為を厳格に取り締まりながら、正当なイノベーションを促進するための規制環境の整備を目指す考えを示している。

透明性ある規制環境の整備を通じ、米国が世界の仮想通貨市場における存在感をどこまで高められるか。アトキンス委員長の今後の手腕に期待したい。

関連：米SECアトキンス議長、仮想通貨規制を再定義する「トークン・タクソノミー」構想を発表
関連：米SECアトキンス議長「アメリカの仮想通貨分野は約10年遅れている」