米上院、ステーブルコイン規制「GENIUS法」を可決

歴史的な動きとして、米上院が初めて本格的な暗号通貨規制に着手しました。新たに可決された「GENIUS法」（ステーブルコインに焦点を当てた法案）は、デジタル金融の転換点と評されています。この法案は両党にまたがる51対23の賛成票を得て、これまでワシントンで成立した仮想通貨関連法案の中でも最も重要なものの一つとなりました。

その意味を解説します。

GENIUS法の概要

GENIUS法（Guiding and EstABlishing National Innovation for U.S. Stablecoins）は、米国におけるステーブルコインの規制枠組みを定めるものです。

簡単に言えば、この法案はステーブルコインが米ドルや流動性資産などの実資産によって裏付けられていることを保証し、主要プレイヤーの運営ルールを設定します。

時価総額が500億ドルを超えるステーブルコインを発行する企業は年次監査が義務付けられ、外国発行体にもより厳格な規制が適用されます。デジタル通貨に現実世界のガードレールを設置するようなものです。

大手企業への制限

意外な点として、MetaやAmazonなどのテック大手は、特定の財務・プライバシー基準を満たさない限り制限を受けることになります。この法案は、巨大企業が大規模なデジタル通貨システムを支配することに伴うリスクを回避することを目的としています。

実際、ステーブルコインユーザーは、発行企業が破綻した場合に最優先で資金を回収できる「超優先権」という法的保護を受けることになります。

今回の投票が画期的な理由

上院が仮想通貨に関する実質的な立法を可決したのはこれが初めてです。これまでも議員らは試みましたが、意見の相違から失敗していました。今回は状況が変わり、特に暗号通貨イノベーションを公に支持するトランプ政権下で実現しました。

専門家は、米国がようやく仮想通貨規制で追いつきつつあり、この分野でグローバルリーダーとなる準備さえ整っていると指摘します。

今後の展開

次は下院の判断待ちです。下院は独自のステーブルコイン法案を可決するか、GENIUS法をそのまま採用するかの選択を迫られます。いずれにせよ時間は限られています。トランプ大統領は8月までにステーブルコイン法案に署名する意向を示しており、側近たちもこの法案を支持すると既に表明しています。

ステーブルコイン市場は2030年までに3.7兆ドル規模に達すると予想されており、すべての注目が下院に向けられています。

翻訳者: F0xTr0t