中国の債権者、FTXの支払い保留計画に反対

破産した仮想通貨取引所FTXの主要な中国債権者が、中国を含む一部の地域への債権者への支払いをブロックするFTXの動議に対し、正式な異議を申し立てた。

この異議は、Weiwei Jiという債権者によって提出され、デラウェア破産裁判所において約300人の中国籍FTXアカウント保有者の利益を代表すると述べた。Jiはシンガポール在住で納税しているが、中国パスポートを所持しているため中国債権者として指定されている。

申立書でJiは、家族がKYC確認済みのFTXアカウントを4つ保有し、累積請求額は1500万ドルを超えると述べた。

彼は「私たちは計画に従って手続きのすべてを完了した。この動議が通れば、私たちの権利が不平等かつ差別的に分配されるリスクに直面する」と記した。

この異議は、FTXリカバリー・トラストが中国、ロシア、パキスタンなど仮想通貨が禁止または制限されている49の地域の債権者請求を解決する動議を提出した直後に出された。この動議では、これらの地域の法律顧問と協力し、各ケースの請求分配に関する法律を検討することが提案されている。

法的助言が支払いが法律に違反しないと確認した場合、請求は処理される。助言が不明確または否定的な場合、FTXは請求を放棄し、金額をトラストに再割り当てできる。

裁判所文書によると、こうした地域の総請求額は約8億ドルで、その82%が中国本土のユーザーによるものだ。

Jiは、中国を制限地域として分類するこの動議には事実上も法律的にも根拠がないと主張。既存の分配メカニズムを指摘し、CelSius Networkの破産手続き事例を挙げた。

さらに、中国では仮想通貨取引が禁止されているものの、デジタル資産は個人財産として認められており、香港のデジタル資産規制はより進歩的になっていると強調。中国債権者への分配プロセスに法的リスクはなく、提案された制限を裁判所が拒否するよう求めた。

翻訳者: DARkPhoenix1