トランプ・ジュニア、ビットコイン積立中の赤字SNS企業に出資

ドナルド・トランプ・ジュニア氏は、前四半期の収益がわずか151ドルながらビットコインの積立を進めるロサンゼルス拠点のSNSスタートアップ「Thumzup Media Corp.」の株35万株を取得した。

水曜日の提出書類によると、この出資額は前日終値の1株12.36ドル時点で400万ドル以上に相当する。

ブルームバーグの報道によれば、トランプ・ジュニア氏はアドバイザーの推薦に基づきこの投資を行い、同社とのそれ以上の関与はないという。

この開示は、DOMinari Securitiesが手配した600万ドルの転換可能優先株の私募に続くもの。トランプ・ジュニア氏と弟のエリック氏は同証券会社の親会社のアドバイザーを務めている。

画像出典: Thumzup MediaのSEC提出書類

Thumzupの仮想通貨戦略とトランプ家の本格参入

ThumzupはInstagramで製品推薦を投稿したユーザーに報酬を支払うアプリを提供。第1四半期には151ドルの収益に対し220万ドルの損失を計上した。それでも同社株は直近4取引日で約75%急騰した後、水曜日半ばまでに17%急落した。

Thumzupは1月、流動資産の大部分をビットコインで保有すると発表し注目を集めた。以降、同社は200万ドル相当以上のビットコインを蓄積。最新の資金調達ラウンドで得た資金を使い、さらに6種類のコインへの分散投資を計画中だ。

この出資により、トランプ家の仮想通貨財務戦略への関与がさらに深まった。トランプ氏関連の企業体は、DominariのETF投資、Metaplanetのアドバイザリー業務、TRUMP Media & Technology Groupの23億ドル規模のビットコイン導入など、幅広い事業でビットコイン蓄積を推進している。

トランプ氏の仮想通貨大賭け、利害衝突と論争を巻き起こす

ドナルド・トランプ氏は仮想通貨懐疑派から推進派に転じ、米国を「仮想通貨の世界首都」にする政策を提唱している。

World Liberty Financialへの投資、$TRUMPや$MELANIAなどのミームコイン、NFT取引など、彼の投資案件は総額10億ドル近い収益を生み出したと報告されている。

これらの複雑に絡み合った事業は、潜在的な利害衝突、内部統制問題、物議を醸す投資家との関係について精査を受けてきた。しかし規制緩和の潮流とトランプ政権の仮想通貨推進姿勢により、現在も恩恵を受け続けている。

翻訳: DARkPhoenix1