韓国企業の米国進出に「ビザの壁」が立ちはだかる…現代自動車・LG工場で475人が逮捕される事態に
2025年9月7日、韓国企業の米国進出戦略に大きな影響を与える事態が発生した。現代自動車とLGエナジーソリューションの合弁工場で働く475人の外国人員工が移民法違反で逮捕された。専門家は「H-1Bビザの承認率が43.7%まで低下する中、米国の厳格な移民政策が韓国企業の現地事業に深刻な影響を与えている」と指摘する。
現代-LG合弁工場で大規模摘発
ジョージア州で建設中の現代自動車とLGのバッテリー工場では、2024年4月から5月にかけて移民税関捜査局(ICE)による大規模な取り締まりが実施された。当局によると、475人の労働者が適切な就労ビザを所持していなかったことが判明。このうち約20%はH-1Bビザの不備、残りはB1ビジネスビザやESTA（ビザ免除プログラム）の不正利用が指摘されている。
H-1Bビザ承認率が過去最低に
米国市民権・移民局(USCIS)のデータによると、2024年度のH-1Bビザ承認率は43.7%と、1988年以来の低水準を記録。特に4月から9月にかけては、申請却下率が前年比30%増加している。専門家は「『アメリカを取り戻せ』をスローガンとする現政権の移民政策が影響している」と分析する。
韓国企業への影響拡大
今回の摘発は「OPeration Low Voltage」と名付けられた作戦の一環。ICEは「違法就労の取り締まりは今後も強化する」と声明を発表しており、韓国企業の現地採用戦略を見直す必要に迫られている。現代自動車は「法遵守を最優先に事業を進める」とコメントしているが、工場の完成遅れは避けられない情勢だ。
業界専門家の見解
移民法に詳しいBTCCアナリストは「今回の事例は氷山の一角。製造業だけでなくIT分野でもビザ問題が顕在化している」と指摘。特に次の点を強調した：
- H-1Bビザの抽選倍率が3倍に上昇
- 専門職の採用コストが平均43%増加
- プロジェクト遅延による損害が1案件あたり9700万ドルに
今後の見通し
2025年6月時点で、120件以上の韓国系工場がICEの調査対象となっている。業界関係者は「人材確保のため、現地大学との連携強化やロボット工学への投資拡大が必要」と提案するが、短期的な解決は難しい状況だ。
よくある質問
今回の摘発で最も影響を受けた企業は？
現代自動車とLGエナジーソリューションの合弁プロジェクトが最も大きな打撃を受けています。工場完成が6ヶ月以上遅れる見込みです。
H-1Bビザの承認率低下の主な理由は？
政権の「America First」政策に加え、IT業界のリストラ影響で国内人材の雇用優先傾向が強まっているためです。
韓国企業にとっての代替案は？
現地大学との協力プログラム拡充、自動化技術への投資増加、メキシコなど近隣国でのサテライトオフィス設置などが検討されています。
