ビットパンダCEO、DeFi・ステーブルコイン・LATAM拡張戦略を語る
仮想通貨取引所ビットパンダのCEOが、2025年の注目分野であるDeFi（分散型金融）、ステーブルコイン、そしてラテンアメリカ（LATAM）市場への拡張戦略について独占インタビューで明らかにした。2014年創業以来、600種類以上の仮想通貨と3,200以上の金融商品を取り扱う同社が、次世代の金融インインフラ構築に向けてどのようなビジョンを描いているのか、詳細に解説する。
2014年から続く仮想通貨の民主化への取り組み
「私たちの使命は、金融システムへのアクセスを民主化することです」とCEOは語る。2014年の創業以来、ビットパンダは仮想通貨取引のハードルを下げることに注力してきた。現在では600種類以上の仮想通貨、ETN、ETFを含む3,200以上の金融商品を提供し、700万人以上のユーザーにサービスを展開している。
特にヨーロッパ市場では、N26やRAKBANKといった伝統的な金融機関との提携を通じて、仮想通貨と法定通貨のシームレスな統合を実現。CEOは「3年以内に、私たちのプラットフォームが日常的な金融活動の中心となることを目指しています」と展望を語った。
LATAM市場への本格的な参入
「ラテンアメリカ市場は私たちにとって最重要戦略地域の一つです」とCEOは強調する。UAEの規制当局VARAとの協力経験を活かし、LATAM地域でも現地の規制要件に沿ったサービス展開を計画しているという。
特にブラジル、メキシコ、アルゼンチンでは、現地通貨との直接取引ペアの拡充や、地域特有の金融商品の開発に注力。CEOは「LATAM地域の金融包摂を促進するため、現地パートナーとの協力を強化していく」と語った。
DeFi・ステーブルコイン・現実資産のトークン化が金融を変える
「次の3年間で最も大きな変化が起こる分野は、間違いなくDeFiとRWA（現実世界資産）のトークン化です」とCEOは予測する。ビットパンダでは、不動産や企業債券などの伝統的資産のトークン化プラットフォームの開発を進めており、2025年後半のローンチを目指している。
ステーブルコインについては、新興国向けに地域通貨にペッグした独自のステーブルコインを開発中。CEOは「為替リスクの軽減と送金コストの削減という二つの課題を同時に解決したい」と意図を説明した。
実用的なオンチェーン経済の構築に向けて
ビットパンダのビジョンは、単なる取引所を超えた「オンチェーン経済プラットフォーム」の構築だ。CEOは「DeFiプロトコルと伝統的金融の架け橋となるミッションクリティカルなインインフラを開発中です」と明かす。
特に注目されているのが、機関投資家向けの規制対応DeFiプラットフォーム。2025年第一四半期にテストネットを公開予定で、「伝統的金融の流動性をDeFiエコシステムに接続する画期的なソリューションになる」と自信を見せた。
「ビットパンダ」という名前の由来
「パンダは中国のシンンボルであり、アジア市場への敬意を表しています」とCEOは社名の由来を説明。「ビット」については「ビットコインだけでなく、デジタル世界の最小単位（bit）という意味も込められている」と語った。
創業以来のモットーは「複雑な技術をわかりやすく」。この哲学が、同社のユーザーフレンドリーなインターーフェース設計や教育コンコンテンンツの充実につながっているという。
