イラン・イスラエル停戦でダウ平均が500ドル高、パウエルFRB議長は利下げを待機へ

中東情勢の緊張緩和によりリスク選好ムードが高まり、米国株式市場は上昇しています。

イスラエルとイラン間の停戦発表を受け、米国主要株価指数が上昇しました。6月24日火曜日、ダウ工業株30種平均は470ポイント（1.1%）上昇し、12日間続いた戦争前の水準を回復。S&P500は1.05%、ハイテク株中心のナスダック総合指数は1.43%上昇しました。

市場を牽引したのは、イラン・イスラエル間の紛争が一時停止する見込みです。ドナルド・トランプ米大統領が両国の停戦を発表。さらにイスラエルに対しイランへの攻撃停止を圧力をかけたことで、戦争終結への期待が高まりました。

紛争の拡大は世界の石油経済を脅かしていました。特に米国がイランの核施設を直接攻撃した後は深刻で、イランはホルムズ海峡封鎖により原油価格を史上最高値に引き上げると脅迫していました。

原油価格は1日で5.33%下落し、1バレル64ドルまで戻しました。危機のピーク時には75ドル近辺まで上昇し、今年1月以来の高値をつけていました。原油価格の下落はインフレ抑制につながる可能性があり、世界経済にとって朗報です。

パウエルFRB議長「利下げを待つ余裕がある」

中東情勢の緊張緩和に伴い、市場の注目は再びFRBと金利政策に集まっています。議会証言でジェローム・パウエルFRB議長は、金利変更前にさらなる情報を待つ方針を示しました。

パウエル議長は特に、トランプ政権の関税政策がインフレを押し上げつつ成長を抑制する可能性を懸念。さらに、インフレへの影響が一時的か持続的かによって対応が異なると指摘しました。

いずれにせよ、パウエル議長はインフレが低水準を維持するか失業率が上昇した場合、より早期の利下げもあり得ると述べています。