アリゾナ州のビットコイン準備法案が再浮上：州はついに承認するか？

アリゾナ州議会が再び注目を集めている。ビットコイン準備法案（Bitcoin Reserve Bill）が復活し、接戦の末に上院を通過した。この法案は、押収された仮想通貨を管理する州運営の基金創設を目指すものだ。

現在、下院と過去に類似の仮想通貨法案を拒否したホブズ知事の動向が焦点となっている。今回は結果が異なるだろうか？

アリゾナ州がビットコイン法案を再提出

今年初めの失敗を受けて、アリゾナ州議会は「ビットコイン・デジタル資産準備基金」創設を目的とする法案（HB2324）を再提出した。上院で16対14の僅差で可決された本法案は、刑事捜査で押収された仮想通貨を州財務官が管理することを許可する内容を含む。

アリゾナ州はこれらの資産を、州が承認したデジタルウォレットで保管するか、認可を受けた仮想通貨取引所を通じて売却するか、あるいは市場・セキュリティ状況に応じて単純に保有することが可能となる。

さらに本法案は、これまで明確に定義されていなかった州の資産没収法をデジタル資産に対応させる更新も行っている。

基金の使途は？

HB2324法案では、押収仮想通貨の売却で得た資金の分配計画を明確に規定：

• 最初の30万ドルは司法長官室に直接分配
• 残金は50%が司法長官、25%が州一般基金、25%が準備基金に充てられる

過去の試みと知事の懸念

アリゾナ州の仮想通貨関連法制定への挑戦は今回が初めてではない。今年初めには、放棄された仮想通貨を管理する法案と仮想通貨ATMを規制する法案の2つが成立した。

しかしケイティ・ホブズ知事は最近、2つの主要な仮想通貨法案を拒否している。彼女は「仮想通貨市場の不安定性が公的資金にリスクをもたらす」と指摘し、州一般基金を危険に晒すべきでないとの立場だ。

次の展開：法案は最終投票を突破できるか

HB2324法案は現在、下院に送付されており、可決には最低31票が必要。下院を通過すればホブズ知事のデスクに届き、彼女の判断がアリゾナ州の仮想通貨政策の将来を決定づけることになる。

もしこの法案が成立すれば、州政府がデジタル資産を扱う方法において新たな先例を創出する可能性がある。

翻訳：CyberWolf9