【業界激震】スタンダードチャータード傘下、仮想通貨ファンドを2026年に設立へ―伝統金融がついに仮想通貨市場に本格参入
メガバンクのスタンダードチャータードがついに仮想通貨市場に本格参入。傘下で仮想通貨専門ファンドの2026年設立を計画中だ。
伝統金融の巨人が動いた
150年以上の歴史を持つ英銀スタンダードチャータードが、仮想通貨ファンド設立に向けて動き出した。機関投資家向けの専門ファンドを通じて、仮想通貨市場への本格的な参入を図る。
業界の転換点
従来は規制の不透明さを理由に大手金融機関が距離を置いてきた仮想通貨市場。しかし、スタンダードチャータードの参入は、仮想通貨がもはや無視できない資産クラスとなったことを示す明確なシグナルだ。
「伝統金融はいつだってトレンドに乗り遅れる―でも今回は違うようだ」
デジタル資産インフラへの戦略的注力
同行はこの動きにより、デジタル資産エコシステムにおける主要な機関投資家として位置づけられる。
ファンドは、デジタル資産のカストディ、コンプライアンス、ハイブリッドバンキングのインフラを開発する初期段階の企業に重点を置く。
この戦略は、仮想通貨が主流となるために不可欠な基盤技術への注力を示すものだ。
同行は、デロイトの予測を引用し、2027年までにデジタル資産の利用者が10億人近くに拡大し、世界的な収益が1027億ドルに達するとの見方を示している。
このファンド設立は、SCベンチャーズが2022年から進めてきた資産のトークン化やブロックチェーン基盤の貿易金融ソリューションといった、既存の取り組みを本格化させるものだ。
機関投資家の需要と規制整備が追い風に
ファンド設立の背景には、市場と規制環境の変化がある。
同行は、規制に準拠したデジタル資産ソリューションに対する機関投資家の需要の高まりを大きな要因として挙げた。特に米国で承認されたビットコインETFは、この流れを加速させる一因となった。
EUのMiCA法や香港の仮想通貨ライセンス制度など、世界的な規制の整備も進展。これにより、機関投資家が参入しやすい環境が整いつつある。
資産運用会社や一般企業によるデジタル資産の導入も進んでおり、安全なカストディや相互運用可能な銀行ソリューションへの需要が高まっている。
SCベンチャーズが「ハイブリッドバンキング」のインフラに焦点を当てるのは、伝統的金融とデジタルエコシステムを橋渡しする必要性を反映したものだ。
これは特に、中央銀行デジタル通貨の試験運用が進む中で重要性を増している。
長期的な視点でのインフラ構築
このファンドは、直接的な取引を目的とせず、長期的な視点でカストディとコンプライアンスにおける現実世界の問題を解決することを目指す。
2026年の設立は、シンガポールやアラブ首長国連邦といった主要市場での規制明確化の時期に合わせたものだ。
ファンド規模は、スタンダードチャータードが管理する総資産6500億ドルから見れば控えめだ。
しかし、先進10カ国の銀行系ベンチャーキャピタルとしては最大級のコミットメントであり、フィデリティ・インベストメンツの仮想通貨部門などと並ぶ存在となる。
この取り組みは、同行が法人顧客向けに提供しているFX連動型ステーブルコイン決済などの既存サービスを補完するものだ。伝統的金融と新たなデジタルエコシステムの架け橋としての同行の立場を強化する狙いがある。
倉本 実花
CryptoDnesで専属ライターとして仮想通貨領域の記事を執筆中。2020年に仮想通貨投資を開始し、ビットコインやNFT、DeFiなど多様な分野での投資経験を積む。2025年1月にCryptoDnesのチームに加わる。
