リップル社、SECとの和解案が再び拒否｜公益を理由にまたもや暗礁に
リップル社と米国証券取引委員会（SEC）の長引く法的戦いが新たな局面へ。和解案が二度目の却下という衝撃的な展開が明らかに。
【公益という名の壁】裁判所は「公共利益に反する」としてリップルの提案を拒絶。暗号業界が固唾を呑んで見守る中、XRPの価格は短期的な乱高下を記録。
【法的グレーゾーンの継続】この決定は、暗号通貨の規制枠組みに関する不透明さをさらに長期化させることに。一方でSECの強硬姿勢は「役人の保身が目的では？」と市場関係者から冷笑の声も。
リップル側は即座に上訴する意向を示唆。この裁判が暗号市場全体に与える影響は計り知れず、業界全体がその行方に注目している。
差し止め命令維持の法的根拠
トーレス判事は、両当事者が例外的な状況を証明できていないと指摘した。
判事によれば、最終判決の修正には連邦民事手続規則60条に基づく特別な事情の証明が必要だが、今回のケースではその基準を満たしていない。
SEC側は2020年12月、リップル社がXRPを未登録証券として販売したとして提訴した。
2023年7月の判決で、トーレス判事はリップル社による機関投資家向けのXRP販売7億2800万ドル分が連邦証券法に違反すると認定。
1億2500万ドルの罰金と永久差し止め命令を科していた。
一方で判事は、仮想通貨取引所でのXRP販売については証券に該当しないとの判断を示しており、この部分はリップル社の勝利となっている。
今回の和解案では、機関投資家向け販売の制限解除も含まれていたが、これも認められなかった。
今後の展開と市場への影響
裁判所はSECに対し、8月15日までに今後の対応について状況報告書を提出するよう命じている。
リップル社側も同じ期限までに対応を決める必要がある。
両者は現在、第2巡回区控訴裁判所での控訴を一時停止しているが、今回の却下により控訴審への移行が再検討される可能性が高い。
この場合、法的決着は2025年後半から2026年にずれ込む見通しとなる。
リップル社のスチュアート・アルダロティ最高法務責任者は、判決後に「今回の決定はリップル社の勝利部分を変更するものではない」とコメントしている。
同氏は、仮想通貨取引所でのXRP販売が証券に該当しないとの判断は維持されると強調した。
アルトコイン価格は判決発表後に下落し、投資家は長期化する法的不確実性を懸念している。
一方で、トーレス判事は両当事者がいつでも控訴を取り下げることができると明言しており、法廷外での解決の道筋も残されている。
Hideaki Wakabayashi
2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。
