テキサス州が歴史的決断！ビットコイン準備金法案が正式成立—米国で初の州レベル採用
テキサス州が仮想通貨時代の扉を蹴破った。グレッグ・アボット知事は6月22日、州財政の一部をビットコインで保有することを認める画期的な法案に署名。これにより同州は米国で初めて「ビットコイン準備金」を正式採用した自治体となった。
■ 鉱山業界が熱狂する「新たなゴールドラッシュ」
再生可能エネルギーを活用したマイニング拠点として急成長するテキサス州。今回の決定で、企業誘致競争がさらに過熱することは間違いない。
■ ウォール街の懐疑論をよそに
「州財政のボラティリティ管理どうするんだ？」と筋金入りの伝統派は顔をしかめるが、すでに同州の企業課税の20%がBTC建てで行われている現実を無視するわけにはいかない。
暗号通貨嫌いの連邦政府を尻目に、テキサスは独自の金融主権を確立しつつある—次は給与のBTC支払いが現実になるのか？
米国3番目のビットコイン準備金州に
チャールズ・シュワートナー上院議員が提出した「テキサス戦略的ビットコイン準備金法」として知られるSB21により、同州は市場価値6000億ドル以上のおすすめ仮想通貨への取得が可能となった。
現在この基準を満たすのはビットコインのみで、州会計検査官が州財政外で管理する基金として運営される。
この基金は議会予算配分、専用手数料、投資収益、および個人からの仮想通貨寄付により運営され、インフレ対策、州の財政強化、デジタル資産分野での先進性維持を目的としている。
法案は上院で25対5、下院で9対4の賛成多数で可決されており、2025年9月1日に施行予定だ。
アボット知事は5月22日にビットコイン準備金に関する記事をXで共有するなど、法案への支持を早くから示していた。
同知事は2021年から仮想通貨法案の支持者を自認し、2024年にはテキサス州を仮想通貨の中心地にする政策を推進すると表明していた。
準備金保護の包括的枠組み構築
同時に署名されたHB4488法案は、テキサス戦略的ビットコイン準備金、テキサス先進原子力開発基金、湾岸保護アカウントなど、州財政外に設立された専門基金を一般会計への吸収から保護する。
この措置により、これらの専用準備金が本来の目的のために確保され、他の予算ニーズへの転用が阻止される。
この法律がなければ、2025年に創設される各種専門基金が将来的に一般支出の財源として清算されるリスクがあった。
HB4488により、州の財政内外を問わず設立される特別基金の法的地位が明確化され、長期的な資産保護の基盤が構築された。
州会計検査官は余剰一般財源を使用してデジタル資産を購入でき、規則により資産の購入、保有、売却方法が定められている。
他州への影響と今後の展望
テキサス州は、ニューハンプシャー州とアリゾナ州に続く3番目のビットコイン準備金州となった。
ニューハンプシャー州は市場価値5000億ドル以上のデジタル資産購入を認めるHB302を可決し、投資上限を5%に設定している。
一方、複数の州で類似法案が提出されているものの、ビットコインの変動性や長期的な準備資産としての実用性への懸念から、多くが進展に至っていない。
テキサス州の包括的な法整備は、他州における新しい仮想通貨政策の先例となる可能性があり、機関投資家レベルでの仮想通貨採用が加速する要因となることが予想される。
Hideaki Wakabayashi
2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。
