割安か、罠か？ビットコイン保有企業の「逆転現象」が2025年に激化

ビットコインを大量保有する上場企業が市場で奇妙な逆転現象に見舞われている——時価総額が保有BTC評価額を下回る「割安状態」が続出しているのだ。

伝統的金融アナリストは首をかしげるが、仮想通貨業界ではこれはむしろ買いサインと解釈されている。企業の本業価値がゼロ評価されているわけではなく、市場がデジタル資産の真の価値を過小評価しているという逆説的な状況だ。

機関投資家たちはこうした企業を「隠れBTCETF」として扱い始めており、伝統的な財務指標では捉えきれない新たな評価基準が誕生しつつある——これぞ現代の金融市場が生み出した最高に皮肉な現象だろう。

指摘される4つの警戒要因

メタプラネットの事例などから仮想通貨の財務戦略が注目を集めるなか、一見魅力的な「割安株」についてビットコイン投資ソリューションを提供するRiverのCEO兼CTOのAlexander Leishman氏は以下の4つの重要な要因に注意を払うよう警鐘を鳴らしています。

A number of small-cap Bitcoin treasury companies are now trading beneath the value of their BTC holdings. I think this can be explained by:

1. Insider selling (esp. if a SPAC)
2. Liabilities on the balance sheet
3. Stock is less liquid than Bitcoin
4. MANAgement team has shown…

— Alexander Leishman 🇺🇸 (@Leishman) August 19, 2025

第一にインサイダーによる株式売却の問題があると同氏はいいます。特にSPAC（特別買収目的会社）経由で上場した企業において、経営陣が自社株を売却している可能性が指摘されています。

第二に負債の存在が企業価値を圧迫している可能性が指摘されています。貸借対照表に計上されている負債がビットコイン資産の価値を実質的に相殺し、純資産価値を押し下げているケースが考えられます。

第三に株式の流動性の低さが価格形成に影響を与えている可能性です。これらの小規模企業の株式はビットコインそのものと比較して売買が困難でありその流動性リスクが株価のディスカウント要因になるとされています。

最後に経営陣の低い実行能力が挙げられています。Leishman氏はビットコイン財務戦略を採用する企業の経営陣が1株あたりのビットコイン保有量を増やす能力を示せていないと指摘します。

2025年8月現在、ビットコインを保有する公開企業数は160社を超えています。公開企業全体のビットコイン保有総額は1000億ドルを超える規模となっていますが小規模企業においてこの「逆転現象」が特に顕著に表れています。

X上ではこれらの企業が「*mNAV割安プレイ」として短期投資家の注目を集める一方で株式希薄化を通じてビットコインを購入し続ける手法に対する懸念も一部指摘されています。*mNAV = 企業価値 ÷ ビットコイン純資産

投資家は引き続き慎重な判断が求められます。

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記事ソース：bitcointreasuries.net