メタプラネット株、急騰で300円突破目前——5日間で36%高、ビットコインの2倍の勢い

ビットコインを財務資産として保有するメタプラネット（東証3350）の株価が急伸し、8月21日午前11時25分時点で前日比48円高の301円を記録。5営業日で36%上昇し、ビットコインの値上がり率を大幅に上回るパフォーマンスを見せている。同社のBTC保有戦略が投資家の資金を引き寄せ、株価は短期間で300円の大台を突破した。

3350 stock price by TradingView

8月17日の引け値219円からは5営業日で36.82%高で、直近1カ月でも20.88%の上昇です。チャートを見ると、20日に220円前後から250円前後へ水準を切り上げ、21日にさらに300円台へ駆け上がる二段階の動きになっています。

注目したいのは、上昇のペースが原資産であるビットコインを大きく上回っている点です。同じ時間帯のビットコインは円建てで1191万円台、24時間で8.2%高、7日間で18.4%高となっています。単純に比べると、株価の1日の上げ幅はビットコインの24時間騰落率の約2.3倍、5営業日の上げ幅は7日間騰落率のおよそ2倍にあたります。

背景には、米国発の政策材料が重なったことがあります。米財務省は8月19日、10〜30年物国債を対象とする流動性支援の買い戻し上限を1回あたり20億ドルから40億ドル以上へ引き上げると発表し、直前に2007年以来の水準まで上昇していた長期金利が低下しました。翌20日にはトランプ大統領がホワイトハウスで業界幹部と会談し、デジタル資産の規制区分を定めるCLARITY法案の成立を議会に促したほか、米政府がビットコインなどを相当量保有する可能性にも言及しています。

もっとも、今回の急騰は下落局面からの戻りという側面も持ちます。年初来では31.12%安、1年では63.56%安、6カ月でも1.63%安の水準にとどまっており、直近の上昇を織り込んでもなお回復途上といえます。ビットコイン価格に対して値動きが増幅される構造は、上昇局面では株価を押し上げる一方、下落局面でも同じように働きます。

米議会でのCLARITY法案の採決は9月15日に予定されており、政策の進展とビットコイン相場の両方が当面の株価の方向を左右しそうです。

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