SEC、テラ崩壊被害者へ1億2310万ドル分配へ—受取時期は未定、請求手続きがカギに

米証券取引委員会（SEC）は20日、2022年のテラ（Terra）崩壊で損失を被った投資家への分配計画の提出期限を迎えた。原資はJump Cryptoの子会社Tai Mo Shanが支払った1億2310万ドルで、内訳は不当利得の返還7345万ドル、判決前利息1292万ドル、民事制裁金3673万ドル。分配計画では対象者の選定基準、損失算定方法、請求手続きの要否、支払い方法が定められる見通しだが、実際の支払い時期は未定だ。 分配設計を複雑にしているのは、Terraform Labsの破産手続きとの調整だ。同社の債権者は破産手続きを通じた別途の回収を進めており、SECは2月の命令で「算定方法の策定と他訴訟からの回収との調整に時間が必要」として期限を延長していた。二つの回収ルートの整理が投資家救済の行方を左右し、提出される計画がその最初の見取り図となる。

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