イラン2社を制裁指定、ホルムズ海峡「ビットコイン通行料」で米OFACが初のデジタル資産関与を認定
【緊急速報】米財務省外国資産管理室(OFAC)は7月29日、ホルムズ海峡を通過する商船に対しビットコインなどデジタル資産での保険料支払いを事実上強制していたイラン海事保険2社を特別指定国民(SDN)リストに追加した。大統領令13902に基づく指定で、両社は米国人および米国内・米国経由の取引が全面禁止となる。OFACが公表した資料には、仮想通貨ウォレットアドレスや取扱高の記載はないものの、制裁回避にデジタル資産を活用したと明記されており、仮想通貨を利用した国際制裁逃避に対する規制当局の監視強化が鮮明となった。 対象となったのはHormuzSafe Marine Services AuthorityとPersian Gulf Marine Insurance Company(PGMIC)で、革命防衛隊(IRGC)の支援する枠組みを支えているとされる。同時に石油部門で活動する8社と8隻の船舶も資産凍結の対象に指定された。米国人が保有・管理する対象資産は速やかな凍結が必要で、最初の凍結は10営業日以内にOFACへ報告しなければならない。 実務上の重要なポイントとして、OFACは50%ルールを強調している。制裁対象者が直接・間接に合計50%以上を保有する未掲載の法人も凍結対象となるため、取引相手や口座関係の所有構造の徹底的な確認が不可欠だ。さらに民事罰は無過失責任で科され得るため、保険の引受から支払いまでの全プロセスにおけるリスクベースのスクリーニングが推奨される。非米国人の場合も、所有関係や行為、管轄、米国との接点によって判断され、ホルムズ海峡を通航すること自体が制裁の引き金になるわけではない点は留意が必要だ。 本件は、地政学リスクとデジタル資産の交差点で新たな執行例を示すものであり、仮想通貨関連企業や国際物流・保険業界は今後の二次制裁の波及に警戒が必要となる。
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