【速報】BTC財務企業、自社株買いで驚異の収益率—MetaMaskに北朝鮮ハッカー集団の潜伏疑惑

2026年7月21日、ビットコイン（BTC）は約1075万円で取引され、イーサリアム（ETH）は31.4万円、ソラナ（SOL）は1.27万円と堅調に推移。世界の仮想通貨時価総額は380兆円に達し、ビットコインのドミナンスは59.3%を記録。仮想通貨を財務戦略に採用する企業が自社株買いを実施するケースが急増、BTCの価格上昇が財務諸表に直接的な恩恵をもたらしている。一方、人気ウォレット「MetaMask」に関連する北朝鮮ハッカー集団「ラザルスグループ」の新たな活動が確認され、ユーザー資産の安全性に警鐘が鳴らされている。

本日の注目ニュース

BTC財務企業の自社株買いに大きなメリットか

英国上場のビットコイン財務企業B HODLは、自社株が保有ビットコインの価値を下回る局面では自社株買いがビットコインを直接購入するよりも1株あたりのBTC露出を効率的に高められるとの分析結果を示しました。

B HODLが実施した最初の週の買い戻しでは同額を直接BTC購入に充てた場合と比べ、1ポンドあたり約24%多くのビットコインを積み増せたとされています。

BTC財務企業の新戦略、株価割安なら自社株買いが有効｜24%多く積み増し

MetaMaskに北朝鮮の影？

仮想通貨ウォレットMetaMaskを開発するConsensysは、第三者事業者を通じて雇用した外注者が3月9日から4月にアクセスを遮断されるまでの間、MetaMask関連のコードに貢献していたことを明らかにしました。同社は後に、この人物を北朝鮮に関連づけられる者と説明したとされています。

MetaMaskコードに北朝鮮の影？関与判明も被害は確認されず

Amazon配送大手、円建てステーブルコイン「JPYC」導入へ

物流大手のAZ-COM丸和ホールディングスが個人のトラック運転手など協力会社約2300社への委託費などの支払いに、法定通貨と連動するステーブルコインを導入するとされています。金融取引が中心だったステーブルコインの利用が企業間の決済へと裾野を広げる動きとして注目されます。

Amazon配送大手、円建てステーブルコイン「JPYC」導入へ｜2300社へ即時払い

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