三菱地所、1.5兆円でデータセンター参入｜ビットコインマイニング企業再評価へ、AI需要で電力インフラ価値急騰
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三菱地所が国内最大級となる総事業費1兆5,000億円規模のデータセンター開発に参入する。受電容量2,500メガワット分の設備を整え、関東・関西で計1,000メガワットの用地を確保済みだ。AI需要の拡大を受け、米国でも2兆3,000億円規模の14棟開発を先行しており、そのノウハウを国内に応用する。この動きは仮想通貨業界にも波及し、大量の電力契約と冷却設備を持つビットコインマイニング企業がAIデータセンターへの転換を加速。米上場のライオット・プラットフォームズはAMDとの契約を50メガワットに拡大し、保有ビットコイン売却で資金調達している。不動産大手の本格参入は競争激化を招く一方、既存電力インフラを有するマイニング企業の資産価値が再評価される契機となっている。
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