米財務省、イラン最大の仮想通貨取引所「Nobitex」に制裁発動 – 「経済的猛攻」作戦で3取引所も同時指定

【2026年6月3日】米財務省は6月2日、イラン最大の仮想通貨取引所「Nobitex」を含む4つの取引プラットフォームに対し、新たな制裁を科したと発表した。これはトランプ政権がテヘランの金融ネットワークを標的とする「経済的猛攻（Economic Fury）」作戦の一環。財務省外国資産管理室（OFAC）によると、Nobitexは2025年にイランのデジタル資産流入額の50％超を処理し、革命防衛隊（IRGC）関連取引や制裁回避、テロ資金供与に深く関与していたとされる。スコット・ベセント財務長官は「イラン経済は自由落下状態にあるが、デジタル資産技術を悪用して制裁を回避し、資産を国外に移転している」と強く非難。合わせて取引所Wallex、Bitpin、Ramzinexも指定し、IRGCなど制裁対象への資金仲介を助長したと指摘した。Nobitexはこれまで西側の制裁対象外だったが、ブロックチェーン分析企業や議員から長年監視を受けていた。今回の発表は、ベセント長官が約10億ドル相当のイラン関連仮想通貨押収を表明してから1週間未満。ただし、数値は4月下旬公表の「約5億ドル」に戻されており、その食い違いが今後の焦点となる。

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