ビットコイン急反発は米イラン合意期待が起点、真の試練は原油とFRB

米国とイランの停戦合意期待を背景に、ビットコイン（BTC）が5月26日に大幅反発。7万7,400〜7万7,500ドル台に回復した。報じられた枠組みでは、ホルムズ海峡再開と制裁免除を通じたイラン原油販売容認が盛り込まれ、核問題は先送りされる見通し。これにより原油の戦争プレミアムが剥落し、インフレ鈍化とFRB利上げ圧力低下が期待され、ビットコインにポジティブな地合いが生まれた。トランプ大統領が協議進展を表明後、WTI原油は4.77ドル安の91.83ドル、ブレント原油は4.86ドル安の98.68ドルに急落。ただ、BTCは2025年10月の最高値12万6,198ドルを依然大きく下回っており、今回の上昇は実現への賭けに過ぎないとの声も強い。IEA試算では、ホルムズ海峡閉鎖により湾岸産出量は日量1,440万バレル減少。4月CPIは前年同月比3.8%上昇、エネルギー17.9%、ガソリン28.4%という高水準で、地政学リスクが金利圧力に直結する構図は不変だ。市場は2027年第1四半期までの利上げ確率を約30%織り込み、利下げ期待は後退。合意が実際にインフレ指標を冷やすかが真の試練となる。原油、貨物、ガソリン価格の下落とFRBの価格修正が確認されれば、持続的なマクロ転換が認められるが、それまではデータ待ちの合理的な反発にとどまるだろう。

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