英中央銀行、24時間決済を正式協議へ──トークン化金融が伝統市場の中核に迫る

イングランド銀行（BoE）は5月25日、即時グロス決済システム（RTGS）と高額決済網CHAPSの稼働時間を拡大し、最終的に24時間近い決済を目指す正式協議を開始した。背景には、ビットコインやステーブルコインが年中無休で瞬時に決済する現状がある。英主要機関の週末担保・高額決済は依然として停滞に直面しており、BoEは2029年以降に週末決済や祝日決済、2031年以降に決済時間延長を導入する。長期的には「22×6」や「23.5×7」といったブロックチェーンの常時稼働に近い構造も視野に入る。特に注目は2028年目標の「同期化サービス」で、適格資産のトークン化版を中央清算機関やBoE業務で担保として活用可能にし、取引の資産・現金部分を分散型台帳上で同時・条件付きで動かすことでカウンターパーティーリスクを変革する。BoEと英金融行為規制機構（FCA）はデジタル証券サンドボックスで16社と協力し、これはG7の規制当局で最先端の実証環境とされる。この動きは米国のステーブルコイン連邦枠組み、EUのMiCA、シンガポールや中東金融センターの競争圧力を反映し、デジタル決済インフラが他国で成熟すれば追いつくコストが膨らむとの認識に基づく。BoEは7月3日まで業界意見を募り、年内に分野横断的ロードマップをまとめる予定だ。

Triaの特徴

お申し込みはこちら！

記事ソース：資料