XRPネットワークの新規アドレス急減、過去最高から85%減少──投機熱の冷めを映す

仮想通貨XRPのネットワーク上で生成される新規アドレス数が2024年12月のピーク時1万8000件/日から、2026年5月時点でわずか2700件/日へと約85%も減少したことがGlassnodeのデータで判明した。この急減は2024年末の投機的な波がほぼ完全に収束したことを示唆しており、同じ期間における月間アクティブ供給量も7.45億XRP/日から約2億XRP/日に縮小している。投機筋離れが顕著となったXRP市場の現状は、日本を含むグローバルな仮想通貨市場の成熟化の一環と見られ、金融庁（FSA）が主導する規制整備の進展もその背景にある可能性が高い。

「85%減」の意味、ネットワーク活動の構造的変化

この縮小が単なる季節要因や短期的な調整ではなく構造的な参加者退出を示す根拠が新規アドレスとアクティブ供給量という2つの独立した指標が同方向に減少している点です。

仮に新規参入が止まっても既存保有者が高頻度の取引を続けていれば供給量側は減少しません。両指標の同時減少はXRPコミュニティの参加者数と取引活動の両方が萎んでいることを意味すると言えます。Glassnodeはこれを「2024年末のXRP急騰を支えた投機の波がネットワークレベルで実質的に解消した」と評価しています。

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2024年末バブルの構造、流入と退出の対称性

2024年12月のXRPは米国でのトランプ政権下での仮想通貨フレンドリー姿勢への期待、現物XRP ETF承認の見通し、リップル社との米SEC紛争の有利な進展などが重なり、価格が3.65ドルの史上最高値に到達した時期でした。当時の新規アドレス18,000件/日というピーク値はリテール投資家の参入加速を示すデータです。

その後2025年を通じて、XRP価格は3.65ドルから1.20〜1.45ドル付近まで60%超下落し、ネットワーク活動も新規アドレス数・取引量の両面で段階的に縮小しました。これは仮想通貨市場では珍しくない「リテール急流入→ピーク到達→緩やかな撤退」の構造です。XRPの場合、撤退ペースがピーク比85%に達している点でサイクル後半の本格的な縮小局面に入っていると評価できます。

「機関投資家ルート」と「リテール撤退」の対比

注目される構造変化はリテール参加者の縮小と並行して、機関投資家ルートが拡大している点です。Evernorth Holdingsは4億7,300万XRP超を保有するXRP財務企業としてNasdaq上場を予定しており、Ondo・JPモルガン・Mastercard・リップルの4社提携ではXRP Ledger上のトークン化米国債を5秒未満で決済する実証も完了しました。さらにゴールドマン・サックスは1億5,380万ドル規模のXRP ETFポジションを保有し、NYSE ArcaにもXRP関連の商品トラスト申請が進行中です。

短期的な価格上昇のドライバーは弱まる一方、長期的な構造変化が進行している局面とも読めます。

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