米CLARITY法案、5月11日週の委員会で決着へ｜銀行業界が猛反発、ステーブルコイン利回り巡る攻防

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2026-05-07 07:16:48

米CLARITY法案、5月11日からの委員会が焦点に｜銀行業界猛反発

【5月7日付】米国で仮想通貨規制の包括的枠組みを定める「デジタル資産市場明確化法（CLARITY Act）」は、上院での審議停滞を経て、5月11日の週に委員会での修正審議（マークアップ）が予定されている。法案の核心は、ステーブルコインを通じた利回り提供の可否であり、全米銀行協会（ABA）や銀行政策研究所（BPI）など主要業界団体は妥協案を公式に拒否。銀行側は、法案第404条が仮想通貨取引所に「銀行預金利息とは異なる形の報酬」を許容する抜け穴を残し、事実上ステーブルコイン保有を促す設計だと批判する。これに対し、ティリス議員は現行草案が預金流出を防ぎつつイノベーションを阻害しない均衡を実現していると反論し、「銀行業界の一部は法案成立を望まないかもしれない」と強く牽制。超党派の支持で下院を通過した法案だが、銀行ロビーの猛攻で上院通過はなお不透明だ。

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