メタプラネット（東証）が保有するビットコインの含み損が、今週の価格急回復により約550億円一気に縮小。同社のBTC保有量は世界2位の座に迫る規模となり、米国個人投資家向けADRの手数料無料キャンペーンと相まって、機関投資家の注目を一気に集めている。

今週の注目ニュース

BTC保有量で第二位なるか

メタプラネットは、ビットコイン(BTC)保有量で上場企業世界3位の位置につけています。

首位は米Strategy (旧MicroStrategy) の780,897 BTC、2位は米Twenty One Capitalの43,514 BTC、3位のメタプラネットは40,177 BTC。2位との差はわずか3,337 BTCで同社が直近四半期(2026年1〜3月)に購入した5,075 BTCを下回る規模となっています。

メタプラネット、BTC保有量で世界第2位は現実的か

含み損550億円縮小

メタプラネットにおいてBTCの含み損が縮小傾向にあることが注目を集めています。一時は1880億円を超えていた含み損が現在は1325億円まで圧縮されており、その縮小幅はおよそ550億円に達しました。

現在のBTC価格は1BTC＝12,234,895円で推移しており、メタプラネットの平均取得単価である15,533,971円を依然として下回っている状況です。損益分岐点まではまだ約327万円の開きがあり、完全な含み損解消には一段の価格回復が必要となります。

メタプラネット社の含み損、550億円縮小｜含み益転換で株価高騰なるか

米個人投資家へのアクセス拡大

メタプラネットは4月13日、同社の米国預託証券（ADR）プログラム「MPJPY」において、60日間の発行手数料無料期間を設けると発表しました。

同社はDeutsche Bank Trust Company Americas（DBTCA）を預託銀行として、2025年12月19日からMPJPYプログラムを運営しています。各ADRはメタプラネット普通株式1株に対応（1対1）しており、米国のOTC市場で取引が可能です。

メタプラネット、米個人投資家へのアクセス拡大へ｜手数料無料キャンペーンを開始

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