東京都は本日4月17日、円建てステーブルコインの社会実装を加速させるため、活用事業者に対して1件あたり最大4000万円の補助金交付を開始した。補助率は対象経費の3分の2以内で、6月30日まで募集が行われ、日本初の円建てステーブルコインJPYCを中心とした実証プロジェクトの拡大が期待される。この施策は、円ベースのデジタル経済圏構築と日本円の国際的なプレゼンス向上を目指す都の戦略的投資として位置付けられている。

対象経費は3区分、発行事業自体は対象外

補助対象経費はプラットフォーム利用料やノード運用費などの外部基盤利用経費、弁護士等の専門家への相談や情報セキュリティ監査に要する経費、ユースケース創出に必要なシステム開発の外注経費の3区分です。実装または検証は令和9年3月31日までに完了させる必要があります。

なお、補助対象事業に「国内でステーブルコインを発行する事業」自体は含まれません。つまり、JPYCのような発行体を自ら運営する事業ではなく、既に発行されている円建てステーブルコインを活用してユースケースを創出する側の事業者が支援対象となります。第三者にステーブルコイン発行を委託し、当該ステーブルコインを用いてユースケースを創出する事業も対象に含まれると明記されています。

JPYC発行開始から約半年での制度化

国内で円建てステーブルコインの発行環境が具体化したのは、JPYC株式会社が2025年8月に資金移動業者として登録され、その後2025年10月に日本円と1:1で発行・償還可能な円建てステーブルコインを正式リリースしたことによります。裏付け資産は日本円の預貯金および日本国債で、Ethereum、Avalanche、Polygonに対応しています。

今回の補助金はJPYCの発行開始から約半年、民間事業者によるユースケース実装が立ち上がる段階でのタイミングでの公募となります。

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記事ソース：産業労働局