各国は通行料の人民元を調達するために第1段階でドル建て資産を売却し、第2段階で物理的な金を購入、第3段階で上海・香港の金市場を経由して人民元に変換する、という3段階のフローを強いられるといいます。

実際のデータがこの仮説を裏付けつつあります。戦争開始以降、FRB（米連邦準備制度理事会）が保有する外国証券の残高はネットで約630億ドル減少。その売却資金の流出先として際立っているのが金で米国の非貨幣用金の輸出は直近5カ月のうち4カ月で最大の輸出品目となり、前年同月比342%増を記録しています。

物理的な金はスイスの精錬所に運ばれて中国向け規格のバーに鋳造し直され、上海に届けられるという流れが定着しつつあるとのことです

有事の安全資産に異変か？ビットコインが金に優位

支払いインフラの面でも変化が進行中です。イランは約15年前の米国による制裁でSWIFT（国際銀行間金融通信ネットワーク）から排除されているため、人民元を受け取るには中国独自の決済メッセージングシステム「CIPS」を使わざるを得ません。

アナリストのLuke Gromen氏のデータによればCIPSの取引量は戦争開始後に明確に増加しています。ヘイズ氏はこの動きを「人民元と金を基軸とする新しい国際決済の立ち上がり」と表現し、絶対的な利用量ではなくトレンドの方向性こそが重要だと指摘しました

イラン、ホルムズ海峡通過にビットコイン支払いを要求

BTC価格の見通しと「6万ドル」の意味

では、これらのシナリオ下でビットコインはどう動くのでしょうか。ヘイズ氏の回答は慎重です。短期的にはBTCも売られやすい環境になると警告しています。投資家がリスクを軽減するためにポートフォリオを縮小する局面ではBTCも証拠金確保のための売却対象となるためです。

同氏が注目する指標は米国債市場のボラティリティを測る「MOVE指数」です。この指数が130を超えると、中央銀行による何らかの資金供給（マネープリンティング）が発動するとの見方を示しました。戦争開始直後、米2年物国債利回りは実効FF金利を大きく上回る水準まで上昇しており、市場はFRBがエネルギーインフレに対応するために利上げに動くと予想していたことがうかがえます。

最終的にヘイズ氏は「伝統金融市場が全面クラッシュする局面でもBTCが6万ドルを維持できることを願う」とした上で「BTCがこの水準を2度目にテストして持ちこたえるなら、そのときはリスクを追加する側に傾く」とのポジションを明らかにしました。

ヘイズ氏の戦略の根本にあるのは「マネーの価格（金利）よりもマネーの量こそがBTC価格を決める」という信念です。BTCには将来キャッシュフローが存在しないため、中央銀行の政策金利から導かれる割引率は本質的に無関係で、むしろフィアット通貨の総量こそがBTCのフィアット建て価値を規定する、この構造観が、同氏の徹底した「待ち」の姿勢を支えていると言えそうです。

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記事ソース：Substack