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【緊急警告】仮想通貨恋愛型詐欺が急増|米国で年1.6兆円被害、投資家は「儲け自慢」に潜む危険性を認識せよ

【緊急警告】仮想通貨恋愛型詐欺が急増|米国で年1.6兆円被害、投資家は「儲け自慢」に潜む危険性を認識せよ

Crypto-Times
公開日時:
2026-04-14 12:16:10
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仮想通貨の恋愛型詐欺と儲け自慢の危うさ|米国では年1.6兆円規模の被害

金融当局が仮想通貨を利用した恋愛詐欺(ロマンススキャム)の急増に緊急警告を発した。マッチングアプリを起点とした投資勧誘が横行する中、米国では2025年だけで被害総額が110億ドル(約1.7兆円)に達し、全仮想通貨関連犯罪の約49%を投資詐欺が占める深刻な状況が明らかになった。専門家はSNSでの収益誇示が新たな詐欺のトリガーとなっていると指摘する。

「豚の屠殺(Pig Butchering)」と呼ばれる手口

恋愛型詐欺は英語圏で「Pig Butchering(ピッグ・ブッチャリング、豚の屠殺)」と呼ばれています。名称は「屠殺前に豚を太らせる」という中国語のスラングに由来し、マッチングアプリやSNSで親しくなった相手が数週間から数カ月かけて偽の恋愛・友人関係を築いたうえで偽の仮想通貨投資プラットフォームへ誘導するのが基本形です。関係を太らせてから刈り取るさまが、家畜の肥育と屠殺に例えられているわけです。

具体例としては、2022年にカリフォルニア州在住の71歳男性が「Emma」と名乗る若い女性を装った詐欺師に総額270万ドル超を奪われた事例が知られています。また、こうしたスキームの多くは東南アジアの詐欺コンパウンドを拠点としており、人身売買の被害者が暴力の脅威のもとで実行役として働かされているという深刻な実態も指摘されています。FBIのデータによれば、投資詐欺の被害者は60歳以上が中心です。



他にも知っておきたい、仮想通貨詐欺の主な手口

恋愛型詐欺のほかにも複数の手口が警戒されています。

代表的なものとしては、プロジェクトの開発者が投資家から集めた資金を持ち逃げする「ラグプル」、後から入ってきた投資家の資金を先行者への配当として回し続ける古典的な投資詐欺「ポンジ・スキーム」、偽サイトや不審なリンクから個人のウォレットに接続させて資金を抜き取る「ドレイナー・マルウェア」などが挙げられます。

2024年にはドレイナー・マルウェアによる被害が約4億9,400万ドルに達し、そのうち56%が「Permit署名」を悪用したフィッシングだったと報告されています。

また直接的なハッキング被害も依然として大きく、2025年上半期だけで21億7,000万ドル超が盗まれ、その大半はBybitに対する15億ドル規模のハッキングが占めています。2026年4月1日にはソラナ系パーペチュアルDEXのDriftがソーシャルエンジニアリングとオラクル操作を組み合わせた攻撃を受け、2億8,500万ドルが流出しました。



大手VCが公式に物理セキュリティガイドを公開

米国の有力ベンチャーキャピタルであるa16z cryptoは仮想通貨業界で働く人々や関係者に向けた「個人・物理セキュリティのステップバイステップ・ガイド」を公開しています。

ガイドの冒頭で強調されているのは、テクニックよりも先に「正しいマインドセット」を持つことです。

自分にとっての「普段どおり」を把握して違和感に気づけるようにすること、何かを感じたら直感を信じること、対立よりも「距離を取ること」を優先すること、といった点が基本原則として挙げられています。公共空間では一方の耳を空けておく、歩きスマホに没頭しない、通勤経路やカフェに行く時間帯を日々少しずつ変える、といった具体的な行動指針も示されています。



開発者が”対面で狙われる”時代、SNSとの付き合い方を見直すきっかけに

ガイドの後半では、仮想通貨業界特有のリスクへの備えにも踏み込まれています。

脅迫された際の時間稼ぎとして一定の取引履歴を持たせた”おとりウォレット”を用意しておくこと、会社ロゴ入りのアパレルを公共の場で着ないこと、データ削除サービスの利用や公的な不動産データベースからのオプトアウトによってオンライン上の足跡を減らすこと、自宅ではなく私書箱や事務所の住所を使い、可能であればLLC名義で不動産を購入することなどが推奨されています。

ガイド全体を貫いているのは、「派手に見せない」「現在地を公開しない」「家族の画像を公開しない」という一貫した姿勢です。個人レベルでは、「いま◯◯コインを◯◯円分持っている」「先月◯倍になった」といった具体的な保有状況をSNSで公開することが詐欺師や攻撃者にとって格好の”名簿”になりかねません。

「普段どおり」を保ち、自分の資産状況を不用意に明かさないこと。これが最もシンプルで、最も効果的な自衛策と言えそうです。

国内では同様の目立った事例は報告されていませんが、海外の手法が国内で模倣される可能性も十分あるため、仮想通貨保持者は注意が必要となります。

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記事ソース:a16z、Arkham

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